4月27日に発表された日米共同文書。沖縄の基地負担は改善されるのか。
沖縄の加重な基地負担軽減の改善は見込めないとの否定的な意見がほとんどだ。
在日米軍再編 「辺野古」見直し必至だ(4月28日)(北海道新聞 社説)〜 辺野古移設は地元の反対が強く難しい。普天間が移設されないまま固定化することがあってはならない。 〜
[日米共同文書]負担軽減の本気度疑う(沖縄タイムス)〜県内は疑念と無力感に包まれている。〜
日米共同文書 普天間 不可能上塗り 薄い沖縄の期待感(琉球新報)〜沖縄側の期待感は乏しい。
【県内政党コメント】(4.28琉球新報より抜粋)
自民党県連:嘉手納より南の施設返還の多くが普天間代替施設提供が前提・・。普天間の固定化、嘉手納統合につながりかねず、断じて許されない。代替施設を県外に求めることが普天間の危険性早期除去、返還につながる。
共産党県委:移設条件付きで基地の返還は不可能というのが沖縄の実態。・・・オスプレイ配備を撤回し、普天間基地を即時無条件撤去せよ。
社大党:共同文書は、県民の期待とは程遠い内容だ。さらに南西諸島の軍事的強化が盛り込まれ、沖縄を軍備の最前線にする発表となっており全く評価できない。日本政府は悲惨な沖縄戦を忘れず、県民の民意を実現せよ。
政党そうぞう:進展は何一つなく、いつ普天間が返還されるか見通しがない。・・両政府は辺野古移設を断念し、ローテーション拡大で海兵隊の縮小を図るべきだ。
社民党県連:関連施設の県内移設が前提であり、・・・「辺野古」にこだわる限り進展はなく、不毛な合意だ。県民の声を受け止め、県内移設断念を協議せよ。
公明党県本:辺野古移設であれ嘉手納統合であれ県内移設は断じて容認できない。普天間飛行場の補修は固定化につながる。日米両政府は、沖縄の負担軽減のために県内移設を断念し、県外・国外への移転を追求すべきだ。
民主党県連:普天間の固定化は絶対にあってはならない。それにつながる補修は必要ない。パッケージ切り離しは評価するが、日米両政府は辺野古は不可能と認識すべきだ。・・・
国民新党県連:普天間飛行場の危険性除去が一番の課題だ。普天間の早期返還を目指し、日米両政府が辺野古のみに固執せず、全てに可能性を排除しなかったことは一歩前進。・・・