嘉手納爆音「甘受」主張　　「責任棚上げ傍若無人」

　〜住民側、国姿勢に怒り〜

　･･10日の第3次嘉手納爆音訴訟で国側が持ち出した、移転補償を利用しない住民は、騒音を「自ら甘受すべきだ」との主張。･･住民からは「住み続けるのならば騒音を我慢しろというのか」と強い批判の声が上がった。･･「国が騒音対策を講ずべきだとの判決が出た2次訴訟を完全に無視し、自らの責任を棚に上げた理論だ。傍若無人でどうしようもない。」（當山宏嘉手納町長）と強く反発している。

　･･爆音訴訟の新川秀清原告団長は、･･「県民はこれだけ基地に古里を奪われ、その上、金を払うから出ていけというのか。言語道断だ。」と憤った。

　･･嘉手納町東区の島袋俊雄区長は「住民からすれば話にならない。民主主義の論法ではない。60年住んでいる住民に対し、そういう理解しかできないのは、理解に苦しむ。町全体や中部地区、県で問題を共有する必要がある。」とがくぜんとした。

　･･嘉手納町議の照屋唯和男さんは、移転対象地域の住民の一人として「国は･･約束した騒音防止協定を米軍に守らせるのが先で、順序が逆だ。私の祖父は嘉手納基地に土地を取られ、やっとの思いで求めた財産が今の土地だ。その土地を基地の問題で再び売り払って移転するのか」と批判した。

　･･池宮城紀夫弁護団長は「怒り心頭だ。爆音の激震地である嘉手納町屋良や北谷町砂辺の住民は制度を利用して全て出て行ってくれというものだ。原告の人権そのものの否定であり、許されない。1次訴訟では国は原告を『異常者』呼ばわりし、大変な問題になったが、今回の国の主張はそれに相通ずるものだ」と指摘した。