今日、5月20日午後2時、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の平成２４年度定期総会が、かでな文化センターで開催された。司会進行は仲本兼作事務局次長が務めた。
午前中から大雨洪水警報が出され、雨が降り続くあいにくの天気にもかかわらず、３００名余の原告が参加した。
総会の開催に先だち、嘉手納基地の爆音被害の状況を収録したDVDが上映された。
総会は、池原勲副支部長による開会のあいさつで始まり、福地勉支部長、新川原告団長、池宮城弁護団長のあいさつと続いた。嘉手納町民の3人に1人が原告として参加し、総
数2万2千人余の大原告団の闘いに確信を持ち、「静かな夜を返せ！」等のスローガン実現のために力を尽くすことを誓い合った。
その後、津波古光男さん（東区原告団協力会会長）と久高義榮さん（西浜区原告団協力会会長）が議長団に選出され、議長団によって執行部提案の平成23年度活動・決算報告、会計監査報告、平成24年度活動方針(案)・予算(案)が審議された。
執行部報告及び提案は池原吉孝事務局長及び福地支部長が、会計監査報告は我謝正秀監事が行なった。
審議終了後は、宮下哲太郎弁護士による裁判の経過説明が行われた。
来賓として、當山宏嘉手納町長、田崎博美嘉手納町議会議長、金城睦昇嘉手納町基地対策協議会会長が参加。當山町長及び田崎議長は所用によりメッセージを寄せていただいた。
當山町長（代読：司会の仲本事務局次長）は、メッセージの中で、①第1,2次爆音訴訟で、裁判所は爆音被害が違法状態にあることを認めたこと、②にもかかわらず国は違法状態を放置し続けていること、③第３次爆音訴訟に町民の3人に1人が原告となったのは、爆音等の基地被害への我慢が限界に達し、日米両政府に対する憤りと不満の現れであること、④①②③の状況の中で、取りざたされている嘉手納統合案は絶対に認められないこと、⑤嘉手納爆音訴訟第3回口頭弁論における国の「航空機騒音の影響は自ら甘受すべき」との主張はまさに軍事優先の国の姿勢を示すものであること等を指摘し、国は基地周辺住民の基地負担軽減に取り組むべきであると糾弾した。さらに、町の基地被害の解決に向けた取り組みについての理解と協力を求めると同時に、第３次嘉手納基地爆音差止訴訟の目的の達成を祈念すると結んだ。
田崎議長（代読：嘉手納支部スタッフ新川睦）は、メッセージの中で、爆音等の基地被害・航空機事故等については、議会としても再三抗議・要請等を行なっているがなかなか進展しない状況が続いている。議会としても力を尽くすので協力等をお願いしたいと述べた。
金城嘉手納町基地対策協議会会長は、冒頭、連帯のあいさつを述べますと前置きし、同対策協議会の目的と第３次爆音訴訟団の目的は同じであると述べた。民主国家であるならば市民の視点にたった政治が行われるべきであると指摘し、沖縄の声に耳を傾けない日米両政府の姿勢を非難した。そして、ともに爆音被害等の軽減に向けて活動することの必要性を指摘した。
今日の大会で、基地からの爆音・排気ガス・訓練等の基地被害に対する住民の意識が確認され、怯（ひる）むことのない強い意思が確認され、さらに、第３次嘉手納基地爆音差止訴訟の闘いが町及び基地対策協議会等の公的機関との連携が確認された。
スローガンを嘉手納支部スタッフ古謝斉さんが読み上げて採択し、嘉手納町全体で、追及の手を緩めることなく、基地被害の実現を求めて、
日米両政府を追い込んでいく闘いを進める決意を固め、福地支部長による「がんばろう」でその決意を確認した。その後、池原副支部長の閉会のあいさつで幕を閉じた。
