今日、5月30日付沖縄タイムスによれば「･･嘉手納統合案について、６月１日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議でパネッタ米国防長官が日本側の意向を確認する方針であることが２８日、分かった。（ｸﾘｯｸで同HM記事へ）」という。

　嘉手納統合案については、政府は、これまで、国会答弁をはじめ、記者会見や様々なの要請行動における回答において、否定し続けてきた。

　ところで、同記事によれば米上院軍事委員会のレビン委員長らは、パネッタ長官に対し、嘉手納統合案に関する最終的見解を６月２８日までに議会に示すよう求めている、という。

　アジア安全保障会議には、田中防相は出席しなことが発表された。政府は副大臣を出席させることで調整中というが、米側の意向確認にはどう対応するつもりなのだろうか。

　いっこうに改善されないどころか激化しつづけている爆音被害。原告22058名による第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の提訴。そして、基地被害･負担軽減の沖縄の民意は日増しに強まっている。

　このような中での嘉手納統合案は断じて受け入れられない。これは、住民はもちろん、行政をも含めた民意である。

　日本政府は毅然とした態度を示さなければならない。