昨日、24日、仲井真知事は、森本防相に対し、オスプレイ配備を中止するよう、直訴した。
10万人余が結集した“9.9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会”で示された沖縄の民意を、県民を代表して、仲井真知事が日本政府にぶつけた形だ。
また、宜野湾市役所ロビーでは、「石川・宮森小ジェット機事故を語り継ぐ写真展」(24日から)が開催されている。佐喜真宜野湾市長は9.9県民大会において、「普天間の空にも、嘉手納の空にも、沖縄の空にもオスプレイは飛ばさない」と宣言した。危険機材オスプレイ配備の不安は宮森小ジェット機事故を想起させる。市民を危険にさらしてはならない、今回の写真展は、佐喜真市長の決意の現れである。
昨日の防衛相との会談後の記者会見の中で、仲井真知事は「(安全宣言の)中身は、人間が失敗しやすい飛行機である、と言っているだけの話で、なんでこれが安全か」と日本政府の対応を糾弾した。
もはや沖縄の空にオスプレイを飛ばすことは不可能である。
さらにはオスプレイ飛行ルートになっている日本全国の自治体でも不安を抱え、配備に反対している。
日米両政府は、この現実を直視すべきである。