沖縄の反対の声を無視し、オスプレイ強行配備を伺う日米両政府。沖縄にはどんな対抗手段があるのか。
今日27日の普天間第3ゲート(野嵩)での早朝集会後座り込み行動が実施された。
対抗手段を考えた。
1.軍用地主による賃貸借契約解除・建物収去土地明渡訴訟の提訴
地主は賃貸しした土地の使用によって、地主等近隣住民らの生命・身体に損害が及ぶ恐れがあれば、当然契約解除できる。土地の使用方法が契約違反になるからだ。
2.米軍基地への水道水供給停止・送電停止
3.従業員による全面無期限スト
4.基地内への物資供給停止
考え得るあらゆる手段を講じる必要がある。
忘れてならないのは、オスプレイの飛行訓練空域は沖縄全域ということだ。基地周辺住民のみが危険にさらされるのではない。いつ、どこに墜落、墜落しないまでも緊急着陸するかわからない危険機材が爆音を撒き散らして、沖縄中を、飛び交うということだ。
沖縄は、沖縄自ら、住民の生命・身体・財産を守るために、日米両政府を恫喝してでも、配備を阻止しなければならない。