日米両政府のオスプレイ強行配備への怒りは収まらない。怒りは拡大し、県内市町村でのオスプレイ配備阻止集会の開催が相次いでいる。
昨日3日のオスプレイ配備に反対する名護市民大会では、稲嶺市長自らが宣伝カーに乗り込み、大会参加を市民に呼び掛けたという。稲嶺市長の極めて強い危機感の現れである。オスプレイの墜落等の危険性のみならず、沖縄の民意を無視する日米両政府の蛮行は、今後の沖縄施策にも現れることは明白であり、ここで沖縄が踏ん張らなければ、完全な植民地支配が実行される危険性がある。
多くの市町村で配備阻止に向けた大会が開催されなければならない。
9月9日のオスプレイ配備反対県民大会後の市町村民大会の開催は以下のとおり。
9月14日:9.14オスプレイ配備に反対する南風原町民大会(クリックで同町HM記事へ)
10月 3日:オスプレイ配備に反対する名護市民大会
10・3名護市民大会 中継 オスプレイ配備撤回訴え(QAB 動画)
10月 4日:八重瀬町、オスプレイ配備に反対する町民大会 (クリックで同町HM記事へ)
10月16日:大宜味村、オスプレイ配備に反対する村民大会
オスプレイ:大宜味は16日村民大会開催(沖縄タイムス)〜・・島袋村長は「村上空でも飛行が確認されており、墜落の危険性はある。配備は基地の機能強化の問題にもつながる。撤収まで力を結集する」と語った。〜