米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズ紙が、Outrage in Okinawaと題する社説を掲載した。同社説に関する報道は以下のとおりである。

米紙社説「地位協定の改定必要」（11月4日付沖縄タイムス）〜･･同紙は、･･米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。･･〜

米紙「沖縄の米軍部隊を県外や国外に移転すべき」（tv asahi）〜2日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「沖縄の怒り」と題した社説を掲載･･、沖縄の長年の基地負担に加えて、オスプレイの配備や10月の婦女暴行事件などで「恨みや怒りを表す言葉も尽きつつある」として、沖縄の我慢が限界に達したと指摘･･。･･沖縄への配慮を示すために、アメリカ政府は、沖縄に配備されているアメリカ軍の部隊をグアムやハワイやほかの日本の地域に移転すべきだと主張･･〜

Outrage in Okinawa（ニューヨーク・タイムズ）〜原文〜）

　日米両政府の沖縄無視の現状を指摘した内容である。これ以上の沖縄の負担を許さないという沖縄の民意が理解されているように思う。

　孫崎享氏は同氏ブログで同記事を紹介しているが、Outrage in Okinwaを「沖縄における非道」と訳した。

　Outrage in Okinwaの言葉には、沖縄における日米両政府の非道により、沖縄の怒りがすでに臨界に達していることを意味している。

　沖縄の怒りに対し、米軍が兵員を厳しい管理下に置くことで誠意を示そうとしたが、2日の読谷村での米空軍兵による住居侵入・男子中学生殴打事件でまったくのごまかしであることが明確になった。

　ニューヨーク・タイムズ紙社説の「米軍をより厳しい監督下にだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要がある」との主張は正しい。

　もはや、沖縄の怒りを鎮めるためには沖縄のすべての米軍基地の撤去しかない。