今日(1月9日)の新聞報道によれば、米政府は今後2年間に、嘉手納基地へ空軍のCVオスプレイを配備する方針を、昨年12月までに日本政府に伝えていたことが明らかにされたという。
2012.6.20付沖縄タイムス紙が「オスプレイ嘉手納配備」を報じた際、當山嘉手納町長は第18航空団や沖縄防衛局に事実関係を照会したという。その際、「『そんな計画は一切ない』と全面否定していたと指摘し、「信頼関係の完全な失墜であり、許せるものではない」、「あらゆる手を使って配備に反対し、阻止する」と強調した。嘉手納基地へのオスプレイ配備に対する怒りは以下の報道が示すとおりである。
オスプレイ:嘉手納周辺住民「基地の掃きだめ」(沖縄タイムス)
オスプレイ:米、嘉手納配備に自信 泥沼化も(Yahoo! JAPAN 沖縄タイムス 1月9日(水)10時20分配信)〜・・日本政府は反発の高まりを見越し、沖縄側との関係悪化を憂慮。県側は安全性の懸念は解消されていないとくぎを刺す。対照的に米政府は、普天間飛行場に配備された海兵隊仕様のMV22の運用が軌道に乗り、さらなる配備に自信を深めている。(政経部・西江昭吾、東京支社・銘苅一哲、米国特約記者・平安名純代)
「地元住民はMV22のオスプレイ配備に反対していたが、問題もなく順調だ」米国防総省高官は楽観的姿勢を示しつつ、「何よりも、安倍新政権が沖縄への軍備増強を望んでいる」と指摘する。・・〜
問題は、米国防総省高官の「何よりも、安倍新政権が沖縄への軍備増強を望んでいる」との指摘である。
沖縄県は今日1月9日、又吉知事公室長を米国に派遣した。米軍基地問題に対する沖縄県の考え方を説明するためであるが、沖縄県の状況が正確に米国に理解されていないとの県の危機感の現れである。前記の米国防総省高官の指摘はこの危機感を裏付ける。安部新政権は、基地負担の軽減という沖縄の民意に対して何ら理解を示していない。
今後は、仲井真知事の訪米や翁長那覇市長を中心とした県民大会実行委員会のメンバーの訪米も検討されている。
沖縄は、さらに、沖縄の声を世界に向かって挙げ続けていくことが必要だ。