嘉手納基地への空軍のCV22オスプレイ配備の報道を受けて、三連協の東門沖縄市長（会長）･野国北谷町長･當山嘉手納町長は、沖縄防衛局の武田局長に対して配備計画撤回を求めた。

　これに対し、『武田局長は、計画の有無について米側は「日本またはアジア太平洋地域へのＣＶ２２の配備はいかなる決定もなされておらず、いかなる通知もしていない」としていると報告。日本政府としても計画を知らないと応えた。』（琉球新報）という。

オスプレイ嘉手納配備撤回訴え　三連協、沖縄防衛局に（琉球新報）

　しかし、昨日付沖縄タイムスは次のように報道した。

　米軍が計画を開示した後、日本政府がこれを否定する。やがて、有無言わさぬ米軍の強行配備が実施される。これまでとまったく同じ経過を辿るのか。

　オスプレイ配備に対する県内の反応は次のとおりだ。

①又吉知事公室長が渡米に際し、嘉手納基地配備に関して情報収集

「県民の声届ける」　知事公室長、米へ出発（琉球新報）

②仲井真知事は反対を表明

③翁長那覇市長は抗議の訪米について言及

④當山嘉手納町長は沖縄防衛局・外務省沖縄事務所へ抗議のうえ、抗議の町民大会開催を示唆

知事、反対を表明　オスプレイ嘉手納配備（琉球新報）

配備撤回を要求　嘉手納町長が防衛局に抗議（同）

⑤三市町連絡協議会（三連協）による、沖縄防衛局に対する配備計画撤回要請

　反対の民意を無視して普天間飛行場に配備されたオスプレイ。嘉手納基地配備についても同様の工程で配備を強行しようとしていることは明白だ。嘉手納町長が開催を示唆する町民大会という抗議の意思表示ではこの流れを止められない。これは普天間の経験からも明らかだ。あらたな攻勢をかける必要がある。

　問題は日本政府には沖縄へのオスプレイ配備を撤回、中止させる意思がないということ。これを起点として沖縄の取り得るあらゆる手段を駆使する必要がある。