沖縄県内すべての市町村首長・議会議長等が携えた、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設を断念を求める「建白書」が、市町村首長・議会議長等から安部首相に直訴された。当初、官房長官が対応するとされていたが、急遽、首相自ら対応することになったという。
【琉球新報電子号外(クリックで同HMへ)】・・要請団によると、安倍首相は「ぜひ、意見に耳を傾け、これからも沖縄の基地負担軽減を含め頑張っていきたい」と述べたという。・・ 【東京新聞(クリックで同HMへ)】・・面談した那覇市の翁長雄志市長によると、安倍首相は「皆さん方が来たことに、私も思うところがある。ぜひ意見などにも耳を傾けながら、基地負担軽減を含め頑張っていきたい」と述べたという。・・ 【山梨日日新聞(クリックで同HMへ)】・・稲嶺市長によると、沖縄の全41市町村長らの署名が入った建白書を受け取った安倍首相は「沖縄の負担軽減は、日米安全保障上からトータルで考えて対応したい」と答えたが、オスプレイや普天間移設に関する具体的な言及はなく、4分ほどで退席した。・・ 【NHK NWESWEB(クリックで同HMへ)】・・翁長市長らは、アメリカ軍普天間基地について、「名護市辺野古への移設が合意されてから計画は動いておらず、計画に無理があった。沖縄に固執する理由はないのではないか。政府は沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組むよう誠意を見せてほしい」と述べました。そして、普天間基地の県内移設の断念やアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備撤回などを求める要望書を手渡しました。これに対し、安倍総理大臣は「沖縄の意見に耳を傾けながら、基地の負担軽減を含め、頑張りたい。日米安全保障上の観点から、トータルで考えて、沖縄の負担が軽減されるよう検討したい」と述べました。 |
今後は2月末に予定されている日米首脳会談で、沖縄の基地負担削減についてどのような決定がなされるかである。
今日召集された国会における所信表明演説において、安部首相は沖縄の基地問題に関して次のように述べた。
【朝日新聞(クリックで同HMへ)】・・2月第3週に予定される日米首脳会談で、緊密な日米同盟の復活を内外に示す。普天間飛行場の移設をはじめとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組む。・・ |
予断を許さない状況の中で、沖縄は沖縄の声をさらに挙げ続けることが重要だ。