―復帰後、最大規模の首相要請をどう総括するか。
玉城義和県民大会事務局長：県民大会後に政府交渉を行ったが、事態は変わらない。県内41市町村長、議会議長が勢ぞろいで上京し、この建白書で改めて県民の不退転の決意を示せた。平成の沖縄一揆であり、この意気込みを政府に伝えられた。
　主要閣僚との面談も実現し、東京行動の当初の目的は達成できた。依然として政府の壁は厚いが、全市町村長が上京したことで、県民党的な保革を超えた流れができ、県民が統一して取り組む条件が整った。
―超党派、オール沖縄でまとまった要因は。
翁長雄志那覇市長：全国の世論調査で8割がオスプレイの沖縄配備を容認している。オールジャパンで沖縄と対抗するなら、オール沖縄で挑まないといけない。保守、革新が分裂してはいけない。今回は県議会と市町村の全会一致の行動となった。基地の整理縮小の一点でオール沖縄でまとまり全力を尽くす。
―東京要請後、実行委員会は、どのような取り組みを展開する

のか。
翁長氏：オスプレイを嘉手納基地に配備する報道について日本政府は「まだ確認していない」というが配備反対とは言わない。１，２年後には配備される状況が分かる。県議会、県内全41市町村長全会一致の決議を踏まえて、今後も最大公約数で行動できる仕組みづくりが必要だ。
―東京要請行動を終えてもなお、沖縄の闘いは終わらないと考えるか。
玉城氏：１０万人の県民を集め、与野党含めて上京し、沖縄の精一杯の民意を表した。これ以上の表し方はない。沖縄は礼節を持って政府に訴えた。これから先は、政府や国民が答えを出す番で、日本の民主主義の成熟度が問われる。
　基地や教科書問題などで県民大会を重ねてきたが、これまでは大会後に解散する一日共闘だった。過去４回の県民大会の連綿とした思想を受け継ぎ、長い期間で大同団結できる新しい政治的枠組みづくりが考えられないか。辺野古移設反対や普天間飛行場の閉鎖・撤去に特化して、訪米要請したり、国連に訴えたりできるような組織ができれば大変有効ではないかとする流れが出てきている。
　県民大会実行委をそのまま引っ張り続けるわけにはいかない。区切りをつけて、県民の負託に答える新しい展望につなげたい。
―沖縄の切実な思いは政府に伝わったか。
喜納昌春県議会議長：閣僚らの態度、言葉には進展はなかったが、県民大会後の前回要請よりも、真剣に受け止めないといけないとする総理や政府の姿勢は評価したい。これから訪米する阿部首相が、米国と交渉のテーブルをつくる覚悟があるのか期待したい。一方で、全41市町村長、議会議長の署名、公印をそろえた建白書は空前絶後で、大変重い覚悟を示している。政府以上に我々が重く受け止めないといけない。政府の反応はいまいちだが、沖縄が変わる第一歩、その兆候に期待する。
―東京要請後、政府が普天間飛行場の辺野古移設関する埋め立て申請を手続きを進めた時、政府と沖縄の関係はどうなるか。
玉城氏：ＳＡＣＯ合意から17年たつが、政府は辺野古にくい一本も打てず、普天間の移設は進んでいない。百二十パーセントできないだろう。県知事が辺野古は難しいと言う中で、埋め立て申請する情勢にないのは明らかだ。政府が埋め立て申請すれば、県と政府の関係は最悪の状態になる。
照屋守之事務局次長：今の県民の状況を踏まえると、申請できる状況ではないと断言する。申請すること自体あり得ない。