沖縄県内の全市町村首長及び議会議長等が参加した東京直訴行動はその所期の目的は達成した。しかし、行動に対する日本全国の反応は鈍い。いや、鈍いどころか無視されているに等しいのが現状だ。
大手マスコミ報道は鈍く、建白書を手交された安倍首相は国会答弁で辺野古推進を明言する有様だ。東京行動参加者によれば、銀座をデモ行進している最中、「頑張れー」という声援もあったが、「何しに来た、帰れー」とか「こんなことをしている暇があるのかー」等罵声を浴びたという。沖縄県内すべての市長村長と議会議長等が沖縄の基地問題解決のために行動しているのだ。選挙で選出された地域住民の代表による、沖縄の民意そのものが体現さているデモ隊に対する罵声は沖縄に対する侮辱であり、差別意識そのものだ。断じて許してはならない。
このような状況下で沖縄は何をなすべきか。必要なのは情報発信である。以下を提案したい。
①市町村ホームページで今回の東京行動についての情報を発信する。参加した首長はもちろん議会議長・各議員等の主張を展開するのである。
②東京行動参加者が自らのブログやフェイスブック、ツイッター等を通して情報を発信する。今後ネット選挙の解禁が予定されている。従来のメディア媒体を使っての情報発信だけでは不十分だ。必要なのは沖縄自らの主体的行動であり、そのためにはネット利用は不可欠である。
③ホームページやブログ、ツイッター等によるオスプレイ被害、爆音被害等の現状の発信である。沖縄の基地被害の現状を認識している日本国民は極めて少ない。その証左に昨年7月フジTVのオスプレイの沖縄配備に関する世論調査では、賛成・安全性が確認されれば賛成が5割を超えている。沖縄の現状を知らしめる情報発信は沖縄の基地問題解決のために不可欠である。
東京直訴行動について、玉城義和県民大会事務局長は「10万人県民を集め、与野党含めて上京し、沖縄の精一杯の民意を表した。これ以上の表し方はない。沖縄は礼節を持って政府に訴えた。これから先は、政府や国民が答えを出す番・・」と総括した。しかし、現状は沖縄の民意を一顧だにしない状況が続く。
今後、沖縄自らが知恵を出し、自らの手で沖縄の現状を変えていくことが必要だ。そのためには、情報発信が重要だ。
できることはすべてやる。沖縄の民意を日本全国に知らしめるため、まずは県内市町村による取り組みが必要だ。