辺野古新基地建設の「条件付き容認」撤回要請〜辺野古住民にあらたな動きが〜
普天間飛行場の辺野古移設推進派の推進根拠にもなっている、地元は移設に賛成している、との声。しかし、その地元にも反対の声があることが明らかになった。
以下は7月14日付琉球新報に掲載された記事である。以下はその抜粋である。
「条件付き容認」区長に撤回要請 普天間問題で辺野古住民 名護市辺野古住民で作る「命を守る会」・・は13日、普天間飛行場代替施設建設に関し、辺野古区行政委員会の「条件付き容認決議」を撤回するよう嘉陽宗克区長に要請した。西川代表によると、嘉陽区長は基地受け入れの是非は回答しなかった。だが行政委員会を意思決定機関とする区の規約改正については、前向きに議論する考えを示したという。「条件付き容認決議」2010年5月に同区行政委員会が採決。「守る会」は県内全首長が反対する中、地元の「容認決議」は「県民感情を逆なでする」と指摘した。 |
先月、名護漁協は、自民党が普天間の県外移設を求める党県連の主張などを踏まえ、参院選公約で辺野古移設推進の方針を明記しないことについて不満を示し、そうであれば、埋立同意の撤回も辞さない構えを示した。(詳細は当HM記事普天間飛行場移設 名護漁協、埋立同意撤回を示唆を参照)
これらを見ると、地元名護市でも普天間飛行場移設のための辺野古新基地建設の実現性への疑問が拡がっていることが分かる。
辺野古新基地建設はもはや不可能である。
日米両政府は、普天間飛行場を即時閉鎖し、目に見える形で沖繩の基地負担軽減を実現すべきである。