オスプレイ運用違反実態(9月16〜19日)、6月に続き小野寺防相が認める〜日本政府がやるべきは合意違反実態の詳細な検証作業〜
強行配備されたオスプレイ。沖縄での運用は日米合同委員会合意を無視した、地域住民の爆音被害等を無視した運用実態が続いている。
昨日20日の記者会見で小野寺防相は、今年6月の違反実態を認めたのに続き、9月16〜19日の合意違反の運用実態を認めた。以下は記者会見のやりとりである。(防衛省HMから抜粋 クリックで防衛省HMへ)。
Q:・・MV−22オスプレイの件ですが、日米合同委員会の合意にもあるのですが、騒音防止協定で運用が制限されている午後10時以降の飛行を昨日まで4日連続実施しています。・・、県内でも合意の形骸化という声も上がってきているのですが、このことに対して大臣の受け止めと、もし米軍の方から夜間飛行を実施した理由などが報告されているのであればお聞かせください。 A:今回4日連続、夜間飛行があったということは防衛省としても確認をさせていただいております。米側から16、17日にあった時点で、18日に沖縄防衛局から問い合わせをさせていただきました。防衛省としては、「地域の皆さんの不安もあり、影響を最小限に控えるように努めていただきたい」という話をし、米側から「最小限に抑えるよう努めている」という回答がありました。また、その後も18、19日と同様の状況があるということは把握しております。 Q:こういった要請をした後でも夜間飛行が行われていることに対して、大臣としてどのように受け止められましたか。 A:その都度、米側に問い合わせをし、対応について要請をしていきたいと思っております。 Q:理由については特に防衛省のほうから問い合わせたり聞いたりしていないでしょうか。 A:米側から「運用上の理由により詳細は提供できない」ということ、そして「地域への影響が最小限になるように努めていく」という答えはもらっております。 |
合意違反の運用実態についての米軍の回答は「運用上の理由により詳細は提供できない」「地域への影響が最小限になるように努めていく」のみであるという。
沖縄の民意を無視した強行配備のうえに、日米両政府合意をも無視した運用実態。ところがこれに対して、日本政府は異議を申し立てない実態が、また明らかになった。 許すなオスプレイ配備。沖縄は、すべてのオスプレイ撤去まで、闘いをさらに強化していくのだ。
①オスプレイ運用違反実態(6月10日,11日,12日)日米両政府が初めて認める〜詳細な検証作業を〜