沖縄と10.3 日米2+2共同発表と①〜辺野古移設案断念すべし〜
10月3日に発表された日米2+2共同文書(詳細はこちらをクリック外務省HMへ)における沖縄に関連する部分は極めて詳細に記載されている。しかし、その内容は普天間飛行場の辺野古移設計画に米国のお墨付き確認しているに過ぎない。
当該部分には次のように記載されている。
○沖縄における再編 ・・・,閣僚は,普天間飛行場の代替施設(FRF)をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが,運用上,政治上,財政上及び戦略上の懸念に対処し,普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した。SCCの構成員たる閣僚は,この計画に対する両政府の強いコミットメントを再確認し,長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を可能とする同計画を完了させるとの決意を強調した。米国は,2013年3月の日本政府による沖縄県への公有水面埋立承認願書の提出を含む最近の進展を歓迎した。 |
日米両政府は、普天間の辺野古移設計画推進を確認し、米政府は、その前段階の埋立申請を歓迎するとしている。
仲井真知事の不許可の可能性が極めて高いにもかかわらず、米政府がこのような態度を示すのは極めて不謹慎だ。
ヘーゲル国務長官はNHKのインタビュー(米国防長官 埋め立て申請承認に期待 10月4日)に応じ次のように述べている(以下は記事からの抜粋)。
・・ヘーゲル国防長官はNHKのインタビューで、・・軍普天間基地を名護市辺野古に移設する計画について「日米双方の利益にかなう責任感のある打開策だ」と述べて、沖縄県の仲井真知事が日本政府の埋め立て申請を承認することに期待を示しました。 ・・・仲井真知事が12月以降に移設先の埋め立てを承認するかどうか判断する考えを示していることについて「判断は沖縄県民と仲井真知事が行うべきで、民主的な国家では国民の声は尊重されるべきだ」と述べました。 |
仲井真知事が辺野古埋め立て申請を許可することはありえない(詳細は当HMを参照“仲井真井真知事、辺野古埋め立て申請“不許可”の意向を示す〜埋立許可はあり得ない〜)。
同長官が指摘しているように「判断は沖縄県民と仲井真知事が行うべきで、民主的な国家では国民の声は尊重されるべき」であり、日米両政府はその判断に従うべきだ。