11.2シンポジウム「終わらない<占領>」(東アジア共同体研究所主催)に参加しました〜日本の政治が変わらない限り、沖縄の基地問題の解決はない〜
11月2日、沖縄国際大学で開催されたシンポジウム「終わらない<占領>」(東アジア共同体研究所主催)は、鳩山氏や孫崎氏他のみなさんが参加し、興味深い話を聞くことができた。
鳩山氏は、普天間飛行場移設に関する「最低でも県外」発言について、シンポジウム冒頭の基調講演の中で次のように述べた。
当時の民主党代表として発言した「最低でも県外」発言は、民主党の決定事項であり、民主党の方針であった。それが実現できなかったのは自分の力不足と詫びながら、その理由について次の7点をあげた。
①鳩山首相自身の力不足。オバマ大統領ともっと話す機会があったらと思う
②鳩山政権下の大臣が当該役所を代表する大臣となり、鳩山首相が推し進めようとする施策実現のためには動かなかったこと
③官僚が最善の努力をしなかった。それどころか、逆に裏切ったこと
④沖縄の基地負担軽減という総論賛成とは言いながら、負担の分担という各論になると動かなかったこと
⑤米国の圧力が各大臣にあったようにも思うが、実際は米国の衣を借りて鳩山首相の施策を妨害したこと
⑥問題決着について、5月末の期限を決めたこと
⑦抑止論への反論ができなかったこと
この発言を聞きながら、森本元防相が、退任間際に言ったことを思い出した。
昨年12月25日の退任記者会見で、森本防相は、記者から「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」との質問に対して、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。(詳細は当HM記事“普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜”参照)
鳩山氏の発言と相まって考えた時、普天間飛行場の辺野古移設を含めた沖縄の基地問題が動かないのは『日本政府にその気がないからだ』という結論になる。
米政府高官は、日本政府が海兵隊撤退を求めるのであれば応じる、と発言したという報道を目にしたことがある。
日本の政治が変わらない限り、沖縄の基地問題の解決はないようだ。