反省一切なし、知事談話全文〜仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議を受けて〜
1月10日、沖縄県議会が「仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」(クリックで同記事へ)を可決した。決議を受けての仲井真知事の談話が1月11日琉球新報に掲載された。以下は同紙からの転載である。
談話の内容は、決議について一切意に介さない旨表明している。反省の色は一切ない。
知事談話全文 辞任要求決議に対する知事談話は次の通り。 本日、県議会において抗議決議が可決された。 埋め立て承認申請については、関係法などにのっとり審査を行い、承認を判断した。この判断は、公約に違反するものでは全くなく、県民および県議会の理解を得るための説明を行ってきた。 私は就任以来、公約に掲げた政策の実現に向け、全力で取り組み、一括交付金の獲得、基地跡地利用推進法の改正などの主要政策の実現をみた。 また、過重な基地負担を負ってきた沖縄県にとって最重要な課題である基地問題においては、政府、関係者に対し、粘り強く理解と協力を求め、全国で負担を分かち合う意識も醸成され始めてきた。 普天間飛行場の危険性除去は、喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要だ。現時点においても、県外移設を求める私の考えは変わっておらず、政府からは、5年以内の運用停止の実現に全力で取り組むとの表明が示された。従って、今回の私の判断は、何ら公約に違反するものではない。 こうした中、私の辞任を求める決議が可決されたことは、極めて遺憾だ。私は今後とも、基地負担軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する所存であり、県民の皆さまのさらなるご理解とご協力をお願い申し上げる。 |
依然として公約を撤回していないと言い張る知事。沖縄県知事としてふさわしくないだけでなく、政治家としても失格だ。
2010年知事選における仲井真氏の公約は「日米共同声明を見直し、普天間飛行場の県外移設を求める」だ。(参照仲井真知事の公約撤回は明らか〜2010年知事選における公約から〜)日米共同声明の見直しにも手をつけず、普天間飛行場の辺野古移設を承認した事実は、間違いなく公約撤回だ。
知事は、公約撤回の責任を取り、即刻辞任すべきだ!!!