沖縄の米軍基地の機能強化の動きを許すな!!!〜辺野古埋立阻止〜
昨年末の、仲井真知事の(気狂いじみた)辺野古埋立承認以降、(日米両政府が繰り返し発言する)沖縄の基地負担軽減、という文言とは裏腹に、米軍の沖縄の基地機能強化の動きが見えてきた。以下が新聞報道で公になった計画だ。
沖縄の負担軽減などまったくの嘘だ。負担軽減を語りながら、その実機能強化を目論んでいる。
辺野古埋立は絶対に阻止しなければならない!!!
①中部訓練場上空の訓練のために設定している飛行制限の高度を高くする
米軍中部訓練場上空の高度を拡大 基地運用計画に明記(2014.7.17付琉球新報より) ・・米軍キャンプ・シュワブ(名護市)と同基地に隣接するキャンプ・ハンセン(金武町、宜野座村など)にまたがる通称「中部訓練場」の上空で、米海兵隊が航空機訓練のために設定している飛行制限の高度を高くする方針であることが16日分かった。海兵隊が昨年、太平洋地域の基地運用計画についてまとめた「戦略展望2025」で記している。 |
②辺野古ダム周辺への米軍の兵員宿舎建設計画
沖縄県と国、承知せず 辺野古兵舎計画(2014.7.12付沖縄タイムスより) 辺野古ダム貯水池周辺の未公表の兵員宿舎建設計画について、仲井真弘多知事は11日、「県として、そうした情報は承知していない」とした上で、「辺野古の代替施設の形状は二転三転し、県民が振り回された感がある。この情報も職員にしっかり検証させたい」とコメントした。 沖縄県幹部は「日米合意された内容ではなく、聞いたことがない。コメントのしようがない」と戸惑った表情を見せた。 環境影響評価(アセスメント)を担当する県環境政策課は、内容や規模によってはアセスの対象との認識を示す一方、「そういう話は聞いたことがない。面積も分からないし、国発注なのか、国内法の及ばない米軍発注かも分からない。この内容についてコメントはできない」とした。 防衛省幹部は「聞いたことはない」と否定。米政府が防衛省側に地元説明を求めた経緯についても「まったく耳にしたことがない」と述べ、必要な計画は全て公表されているとの見方を示した。 別の幹部も「明らかに現行計画ではない。6年前のものとしても聞いたことがない」と話した。 |
③キャンプ・シュワブ内の家族住宅建設計画
負担軽減 蚊帳の外 シュワブ家族住宅(2014.7.16沖縄タイムスより) 米海兵隊の長期戦略計画書に記された米軍キャンプ・シュワブ内の家族住宅建設計画は、住居のほかに娯楽施設なども付帯したコミュニティーの構築を掲げている。「過度に基地が集中する沖縄の負担軽減」といった本来の目的から離れ、基地の利便性を追求する米軍の姿勢が鮮明に浮かび上がる。 共同通信が入手した2008年作成の米政府内部文書にある計画図案は、キャンプ・シュワブに通じる国道329号の内陸側の森林地帯に新設される多数の軍関連施設や、辺野古ダム貯水池の周辺に兵員宿舎や運動場などが描かれている。 米軍普天間飛行場の移設問題に関わった米国防総省の元高官は本紙に対し、「家族住宅の必要性は、ローレス国防副次官(当時)が05年ごろの防衛政策見直し協議(DPRI)で、日本側に説明したと記憶している」と回顧。しかし、代替施設建設そのものに対する沖縄の反発が強かったことから、埋め立て承認の取得を最優先していた“戦略”が透けてみえる。 同計画書が指摘している通り、現行計画に家族住宅の建設計画を盛り込むには日米間における交渉が必要となってくる。 沖縄防衛局は14日、兵舎計画について「承知していない」とした上で、内陸部では「緑化を行う」との見解を示した。しかし、米側の関係者の証言は、計画の大枠がすでに完成し、日米間が認識を共有している可能性を示唆している。 元高官が指摘する通り、今後は沖縄を蚊帳の外に置いたまま、日米間で予算交渉が本格化していく可能性が高い。 |