米軍中部訓練場上空の高度を拡大　基地運用計画に明記（2014.7.17付琉球新報より）

･･米軍キャンプ・シュワブ（名護市）と同基地に隣接するキャンプ・ハンセン（金武町、宜野座村など）にまたがる通称「中部訓練場」の上空で、米海兵隊が航空機訓練のために設定している飛行制限の高度を高くする方針であることが１６日分かった。海兵隊が昨年、太平洋地域の基地運用計画についてまとめた「戦略展望２０２５」で記している。
　計画では中部訓練場上空の米軍機による飛行高度について「海兵隊は日本政府とともに特別空域を再設計し、制限見直しに取り組む」と明記。見直しにより米軍には「さらなる空域が提供される」とした上で、小火器を使った訓練がより効果的に行えると強調した。
　日米両政府は現在、シュワブ上空は高度６０８メートルまで、ハンセン上空は高度９１２メートルまで米軍訓練による制限空域と定めている。
　計画書では、名護市辺野古での普天間飛行場代替基地建設のほか、岩国基地の拡張、ハワイのカネオヘ基地の近代化、グアムでの基地整備を通して、海兵隊の「航空・船舶による輸送能力が高まる」とも強調した。
　辺野古の新基地については強襲揚陸艦も接岸できる規模の護岸が建設され、現在の普天間のヘリ基地機能に加え、港湾機能が備わると指摘されている。
　現行の再編計画では、普天間に所属する航空機のうちＫＣ１３０空中給油機は岩国基地へ移転するため、計画書が示した「輸送能力の向上」は主に代替基地への港湾機能追加を指すとみられる。
　両政府は米軍再編で沖縄の基地負担を軽減するとしているが、辺野古移設や新基地周辺での訓練空域の拡張を通して機能を強化させる海兵隊の戦略があらためて浮き彫りになった形だ。

沖縄県と国、承知せず　辺野古兵舎計画（2014.7.12付沖縄タイムスより）

　辺野古ダム貯水池周辺の未公表の兵員宿舎建設計画について、仲井真弘多知事は１１日、「県として、そうした情報は承知していない」とした上で、「辺野古の代替施設の形状は二転三転し、県民が振り回された感がある。この情報も職員にしっかり検証させたい」とコメントした。

　沖縄県幹部は「日米合意された内容ではなく、聞いたことがない。コメントのしようがない」と戸惑った表情を見せた。

　環境影響評価（アセスメント）を担当する県環境政策課は、内容や規模によってはアセスの対象との認識を示す一方、「そういう話は聞いたことがない。面積も分からないし、国発注なのか、国内法の及ばない米軍発注かも分からない。この内容についてコメントはできない」とした。

　防衛省幹部は「聞いたことはない」と否定。米政府が防衛省側に地元説明を求めた経緯についても「まったく耳にしたことがない」と述べ、必要な計画は全て公表されているとの見方を示した。

　別の幹部も「明らかに現行計画ではない。６年前のものとしても聞いたことがない」と話した。

負担軽減　蚊帳の外　シュワブ家族住宅（2014.7.16沖縄タイムスより）

　米海兵隊の長期戦略計画書に記された米軍キャンプ・シュワブ内の家族住宅建設計画は、住居のほかに娯楽施設なども付帯したコミュニティーの構築を掲げている。「過度に基地が集中する沖縄の負担軽減」といった本来の目的から離れ、基地の利便性を追求する米軍の姿勢が鮮明に浮かび上がる。

　共同通信が入手した２００８年作成の米政府内部文書にある計画図案は、キャンプ・シュワブに通じる国道３２９号の内陸側の森林地帯に新設される多数の軍関連施設や、辺野古ダム貯水池の周辺に兵員宿舎や運動場などが描かれている。

　米軍普天間飛行場の移設問題に関わった米国防総省の元高官は本紙に対し、「家族住宅の必要性は、ローレス国防副次官（当時）が０５年ごろの防衛政策見直し協議（ＤＰＲＩ）で、日本側に説明したと記憶している」と回顧。しかし、代替施設建設そのものに対する沖縄の反発が強かったことから、埋め立て承認の取得を最優先していた“戦略”が透けてみえる。

　同計画書が指摘している通り、現行計画に家族住宅の建設計画を盛り込むには日米間における交渉が必要となってくる。

　沖縄防衛局は１４日、兵舎計画について「承知していない」とした上で、内陸部では「緑化を行う」との見解を示した。しかし、米側の関係者の証言は、計画の大枠がすでに完成し、日米間が認識を共有している可能性を示唆している。

　元高官が指摘する通り、今後は沖縄を蚊帳の外に置いたまま、日米間で予算交渉が本格化していく可能性が高い。