米海兵隊、辺野古でF35運用想定(2014.7.19付沖縄タイムスより)

　米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古の新基地で、米海兵隊がステルス最新鋭戦闘機Ｆ３５の運用を想定していることが１８日までに分かった。米国防総省は、２０１７年に岩国基地（山口県）にＦ３５を１６機配備する方針をすでに表明しているが、沖縄での同機運用については明らかにしていない。米国内では、空軍による同機の訓練拡大計画が住民の反対で中止されており、沖縄県内で訓練が導入された場合、生活環境への影響が懸念される。

　米海兵隊は、アジア太平洋地域における訓練や基地運用方針を示した計画書「２０２５戦略展望」の中で、「責任区域（ＡＯＲ）における次世代主力戦闘機の導入に向け、日本政府が提供する特別使用空域の利用拡大へ向けて取り組む」と説明。キャンプ・シュワブ（名護市）とキャンプ・ハンセン（金武町、宜野座村など）にまたがる中部訓練場上空の飛行訓練空域の制限を見直し、特別空域を再設計する方針を示している。

　米国防総省筋は本紙の取材に対し、「域内でのＦ３５の運用性を高めるために、訓練区域を利用可能な状態に整備する必要がある」と指摘。「日米間の協議はすでに始まっている」と明らかにしたうえで、「辺野古の新基地も運用対象だ」と明言した。

　辺野古の新基地建設に伴い、政府が２０１１年に県へ提出した環境影響評価（アセスメント）では、Ｆ３５は対象機種に含まれておらず、住民の生活や自然環境などへの影響は調査されていない。

　米フロリダ州では、エグリン空軍基地周辺で同機の訓練拡大が計画されていたが、住民らの反対で中止された。

　Ｆ３５は６月末にフロリダで起きたエンジン出火事故を受け、７月３日に全機が飛行停止となった。国防総省は１５日に条件付きで飛行再開を許可したが、国際的デビューの場として注目されていた英航空ショーへの参加は見送るなど安全性が疑問視されている。 

辺野古に軍港機能　アセスに記載せず(2013.3.21琉球新報より)

　名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが２０日、分かった。船が接岸する護岸の全長は約２００メートルから２７２メートルへ伸びる。幅３０メートルは初めて記された。オスプレイ１２機や海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル、４万５００トン）の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路（しゃろ）の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。
　ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワイトビーチ並みの運用が可能になる。弾薬搭載区域は約１万６０００平方メートル程度から１万８６６２平方メートルに規模が大きくなった。
　県土木建築部海岸防災課の松田了副参事は「申請書には正確な数字が必要だが、（これまでの計画を示した）補正書の記述は施設の概要なので細かい数字が一致していなくても問題はない」との認識を示した。斜路の記載は把握していなかった。一方、沖縄防衛局は琉球新報の取材に「回答に時間を要する」としてコメントしなかった。
　規模拡大の事実を埋め立て申請書などから確認した沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は「この大きな事実を最後の段階まで隠してきたことは許されない」と述べた。