辺野古反対の沖縄の民意と日米2+2協議。沖縄への基地押しつけの理不尽さを世界に発信しなければならない。
昨日4月27日発表された日米防衛外務2+2協議の共同文書。辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意対する配慮は一切ない。
報道された同要旨には、辺野古に関する部分には以下のように記載されている。
5.在日米軍再編 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設は、運用上、政治上、財政上、戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。 |
辺野古新基地建設の理由として、「運用上、政治上、財政上、戦略上の懸念」を挙げたのは今回が初めてだろう。
共同宣言にいうこれらの問題は、日米いずれの懸念材料か。
「政治上の懸念」は日本の問題だ。森本前防相は退任記者会見で、そのことを指摘したが、沖縄に基地を押し付けることの理不尽さを、米国も認めたことになる。それでいいの?と問いたい。
本HM記事普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜より 「政治的に許容できるところが沖縄にしかないので、だから、簡単に言ってしまうと、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と、そういう結論になると思います。というのが私の考え方です。」 |
「財政上の懸念」は言うまでもなく米国の財政赤字を指す。だから、建設費はすべて日本が負担して基地建設し、米国に提供するのだ。しかし、日本の財政赤字も深刻だ。日米双方の財政上の懸念を考えるなら基地は建設しない方が良いに決まっている。
「運用上、戦略上の懸念」は、日米両政府以外の識者等によって、すべて否定されている。辺野古に基地がなくても米海兵隊の運用は十分可能であるし、戦略上も在沖海兵隊抑止論は完全に破たんしている。
それでもなお、沖縄に基地を押し付けるのか。この理不尽さを世界に発信しなければならない。