5月11日から25日まで県による辺野古海域調査実施〜4.28日米首脳会談を受けての記者会見で表明〜
4月29日の翁長知事の記者会見。
翁長知事は、沖縄防衛局によって辺野古海域に沈められたアンカーブロックによる珊瑚の破壊状況について、5月11日から25日まで調査することを発表した。
記者会見でも明らかになったように、県に対しては「運用上の理由」により調査を拒否しておきながら、沖縄防衛局の調査は実施されているのは矛盾する。沖縄防衛局の調査結果は多数の珊瑚が破壊されていること示している。HM記事(04/10)翁長知事の、岩礁破砕許可の取消しの日は近い〜第4回環境監視等委員会結果から〜参照
がんばれ翁長知事!!!オール沖縄が翁長知事を支えている!!!
以下は4.30付琉球新報に掲載された「翁長知事の会見発言全文」中、当該部分を転載した。
臨時制限区域内における岩礁破砕などの立ち入り調査については4月22日、在日米軍から具体的な調査内容などを沖縄防衛局と調整の上、報告するよう外務省を通じて連絡があった。 沖縄防衛局に対して、調査の実施などについて県の意思を示したのは・・2月18日。以降、相応の説明も行ってきた。2月26日に行った在日米軍への立ち入り許可申請に対しては、民間工事船や海上保安庁の船艇が多数出入りしている状況にもかかわらず、運用上の理由により受け入れられないという回答が3月11日・・。県の公務執行のための調査に対する応答としては、到底理解しがたいものだった。 一方、沖縄防衛局の潜水調査に対しては、まさに県が調査を希望した時期に同様の区域において在日合衆国軍隊に同様の許可を得ていたことが今回の国会で明らかにされ、沖縄県への対応はますます納得がいかないものとなっている。 今回の申請も3月19日に外務省へ提出したものだが、この段階に来て在日合衆国軍隊から連絡があったとして再度沖縄防衛局と調整して調査内容を明確化するよう求めるなど、国として沖縄県民に寄り添うという姿勢がまったく見られず、極めて遺憾であると言わざるを得ない。 このため調査船などの確保が可能となる連休明けから調査を実施するとして、外務省および沖縄防衛局に対し、調査が確実に実施できるように早急な対応を求める旨、本日、通知した。国においてはこれまでの姿勢を改め、沖縄県民に寄り添った誠意のある対応を強く求める。 |