11月13日、ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は共同通信社の単独インタビュー応じたが、その内容が、11月14日報道された報道された発言要旨は以下のとおりである。

  今回の発言で重要なのは、辺野古移設計画が滞った場合への言及部分だ。総領事は「日米の安全保障体制への影響は全くない。日米同盟は、かつてないほど強固で揺るぎないものだ」と発言した。

  井上国交相は、10月27日翁長知事の埋立承認取消しの効力を停止する決定を出した。決定の理由として挙げたのが次の2点だ。

  今回のジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事の発言は②を完全否定した。

  この事実は重い。移設計画が滞った場合でも「日米の安全保障体制への影響は全くない。日米同盟は、かつてないほど強固で揺るぎない」というのであるから②の理由を完全に否定したのだ。

  しかも今回の発言は米政府高官の発言。これまでのように現役引退後の元政府高官の発言ではない。

  沖縄県は、この事実を国地方係争処理委員会、今後予想される裁判の心裏過程において最大限利用すべきだ。

  ちなみに、①の理由も「埋立事業の継続により普天間飛行場周辺住民の基地被害が無くなることはない。米軍は辺野古新基地建設が終了した後に普天間を移設すると明言しており、その時期も日米合意では2022年以降とされているだけで、明確な移設時期も示されていない。この状況下で辺野古埋立事業の停止が、普天間飛行場周辺住民の基地被害除去を妨げている判断することはできないはずだ。」（詳細は本HM記事井上国交相の執行停止決定は違法だ②〜沖縄防衛局(国)主張の執行停止要件は存在しない〜を参照）

  以上国交相の翁長知事の埋立承認取消しの効力を停止決定は理由のない違法なものとなる。

  沖縄の民意はオール沖縄で翁長知事を支え、辺野古新基地建設阻止を実現する！！！