考慮するに値しない代執行訴訟の裁判所(根本・暫定)和解案。もはや、県は拒否する以外にない。〜2月17日付読売新聞記事より〜
代執行訴訟における福岡高裁那覇支部の和解案について、2月17日付読売新聞で裁判所からの勧告の内容が明らかにされた。
同記事で初めて明らかになった根本的解決案中の、普天間返還まで、国は住民に対しW値75地域は1日150円、80地域は1日300円を国が支払う、という案には驚かされる。そもそも代執行訴訟は県と国が当事者。そこに宜野湾市民を巻き込み、金で解決しようというもの。翁長知事の掲げる、沖縄の尊厳を守り、自己決定権を確立するという大義をまったく理解していない。
さらに、裁判所が「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」と断じたとされている点は信じ難い。裁判は、法と証拠に基づいて事実認定すべきである。裁判所は何をもってこのような心証を形成したのか。そして、本当にこのような発言をしたのかである。
仮にこのような心証を形成しているとして、裁判所は沖縄の歴史をまったく理解していない、と言わざるを得ない。沖縄が、現在、沖縄だけで米国と交渉しているのは、日本政府がこれまで、一切、沖縄の基地負担軽減に向けた努力をしてこなかったからである。このままでは沖縄の基地機能が強化され、基地の島になってしまうという危機感から、米国との直接交渉に踏み出した。このような沖縄の歴史を顧みることのない裁判所の姿勢は、厳しく糾弾されなければならない。
裁判所和解案については、(02/06)考慮するに値しない和解案。県は拒否する以外にない。〜代執行訴訟の裁判所和解案の内容〜でも拒否する以外にはないと考えたが、今回の報道で、ますます和解すべきではないことが明らかになった。
考慮するに値しない代執行訴訟の裁判所(根本・暫定)和解案。もはや、県は拒否する以外にない。
以下は2月17日付読売新聞からの抜粋だ。
裁判所は和解勧告で、二つある和解案のうち、・・・「根本的な解決案」を先に検討し、まとまならない場合、・・・「暫定的な解決案」の検討を双方に促した。根本案は普天間返還まで、周辺住民に対し、・・・W値が75の地域は1日150円、80の地域は300円を国が賠償することも提案した。 異例なのは、裁判所側が率直な物言いで国と県に呼びかけた部分だ。国と県の対立を「双方とも反省すべきだ」と指摘し、「本来あるべき姿はオールジャパンで最善の解決策を合意し、米国に協力をもとめるべきだ」と訴えた。県の主張に対しては「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」と断じた。 一方で、法廷闘争が続き可能性に触れ、「(国が)勝ち続ける保証はない。知事の裁量が認められ、敗訴するリスクは高い」とし、司法決着を求める国にも疑義を呈した。 ・・・ |