2017年2月8日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、沖縄防衛局のコンター見直しの中止等を求める要請行動を、午前11時30分に知事宛、午後1時10分から沖縄県議会宛に行いました。　

　知事要請で際立ったのは「要請事項３環境大臣に対し、「航空機騒音に係る環境基準について」の見直しを求めること。」への回答だった。

　要請に対応した仲宗根一哉環境保全課長は、県としても、環境省に対し、欧州WHOの知見であるLnight等の基にした環境基準へ見直すよう求めている、との回答だ。40年以上前の知見に基づく現在の環境省の環境基準では住民の健康は守れないとの指摘だ。第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の裁判での主張そのものだ。

　県議会要請では、対応した新里県議会議長は、要請への対応を約束した。

　沖縄防衛局のコンター見直しは、米軍のF35・CV22の配備計画を前に、爆音がさらに激化する前にコンターを縮小しようという意図が見え見えだ。

　激化する爆音を前に、住民の健康、生活環境を守ることなく、コンターを縮小するなど、絶対に許してはならない。