11月8日防衛省は、オスプレイの事故率が3.27倍になったと発表した。過去最悪の数字であり、危険機材の証だ。しかし、小野寺防相は「事故率については、機体以外の要因、操縦ミス、操作ミス等で発生する事故もあることから、目安の一つとして考える」として危険機材であることを認めようとしない。
さらに、米軍からの情報を関係自治体に伝えること、及び、米側に運航面で最大限の配慮をするように求めていきたい、と発言するのみで、私たちの頭上にいつ墜落するかも知れない危険回避のための具体策を示さない。
記者から「運航面で最大限の配慮」の具体的な中身について問われても「(米軍)各部隊について、しっかりとした運航に努めていただきたいということ、それを求めているということ」と答えるのみだ。さらに追及されると「当然米側も運用には気を付けると思います。」と述べ「運航面で最大限の配慮」の中身が米軍任せであることを認める始末だ。
さらに事故率が上がり続けている状況について記者から追及されると「私が運航者ではありませんので、もしそのようなことについて疑念があるのであれば米側の方に確認していただくことになるのではないかと思います。」と発言。ついに自らが日本の防衛大臣であることを放棄した。
記者から「運航者ではないけれども、防衛大臣として、沖縄の基地であるとか、それから今度陸上自衛隊も導入するわけで、運航者ではないけれども当事者としていかがですか。」と追い打ちをかけられると、米軍の説明を繰り返すのみで終に、国民の生命身体財産を守る防衛大臣としての発言をすることはなかった。
大型ヘリが、オスプレイが墜落事故を繰り返し、さらにオスプレイを含む米軍機が緊急着陸を繰り返し、沖縄県民の生命身体財産にとって、米軍が最大の脅威となっている現状を顧みない防衛大臣の姿に、ただただ失望するだけだ。
沖縄は自力救済の途を模索しなければならない！！！
沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！
| 米海兵隊MV-22オスプレイの事故率について(クリックで同HMへ) 平成29年11月8日 防衛省 標記について、下記のとおりお知らせします。 記 米国政府からの情報によると、米海兵隊ＭＶ−２２オスプレイの事故率は、平成２９年９月末時点で３．２７です。 なお、防衛省としては、事故率については、安全記録の一つの指標として使用されていますが、整備ミスや操作ミス等、機体以外の要因で発生する事故もあることから、事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つであると考えています。 ※ 事故率とは、１０万飛行時間当たりのクラスＡ飛行事故の件数（航空事故の場合） ※ クラスＡ事故とは、政府や他の財産への被害総額が２００万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、又は、死亡もしくは全身不随に至る傷害もしくは職業病を引き起こした事故 （以上） |
| 防衛大臣記者会見概要(平成29年11月10日)より抜粋ｸﾘｯｸ同HMへ Ｑ：オスプレイの事故率についてお伺いします。米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故率が3.27と、日本政府が把握する中で過去最悪となりました。昨日、沖縄県の翁長知事も、「大変理不尽で、県民として耐えられない。沖縄が安全保障を支えているにもかかわらず、一番ないがしろにされている」と反発していますけれども、関係自治体にどう説明し、理解を求めていくお考えでしょうか。 Ａ：ＭＶ−２２オスプレイについては、国内での不安の声があることは十分承知しております。今般、防衛省の求めに応じて、米側からオスプレイの最新の事故率が提供されました。事故率については、機体以外の要因、操縦ミス、操作ミス等で発生する事故もあることから、目安の一つとして考えるということではありますが、この評価について、私どもしっかり受け止める必要があるのだと思っております。米海兵隊からは、ＭＶ−２２オスプレイの機体の構造上の問題ではないとした上で、事故率が上昇している背景として、高度な能力を有するＭＶ−２２オスプレイは、最も過酷な飛行環境において運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されているとの説明を受けております。今般、防衛省が求めた米側からの最新の事故率の提供を踏まえ、防衛省としては、速やかに情報をお伝えするとともに、関係自治体にも説明をしたところであります。この一年間でオスプレイの事故が続いたことで、国内に不安の声があるということは十分承知しています。米側の運用に際しては、安全面の確保が大前提の下ということで、引き続き米側には、運航面で最大限の配慮をするように求めていきたいと思っております。 Ｑ：事故率について伺いたいのですけれども、米側に最大限の配慮を求めるということは、具体的な何かあるのでしょうか。 Ａ：昨年１２月の沖縄でのオスプレイの事故がありました。その後もオスプレイの事故が続いていることを踏まえ、また、オスプレイだけではなく、米側のイージス艦等の事故も続いておりましたので、そういうことを踏まえて、先般のフィリピンでの日米防衛相会談において、私の方から安全な運航について、マティス長官に求めたところであります。 Ｑ：安全な運航を求めるというのは、どういうことを求めるのでしょうか。 Ａ：具体的に、どのパイロットがどう危険だとか具体例の話は私も掌握はしておりませんので、各部隊について、しっかりとした運航に努めていただきたいということ、それを求めているということであります。 Ｑ：関係自治体にはどのように説明する予定でしょうか。 Ａ：事故率を受け止めた後、速やかに関係自治体にも通知をしたと報告を受けております。 Ｑ：大臣が、直接沖縄県に出向いて知事等に説明するというような予定はありますか。 Ａ：今はそういう予定は特にございません。沖縄防衛局の方から関係自治体には説明をしているのだと思います。 Ｑ：オスプレイの使い方について、機体のコンセプト上、やはりかなり厳しい訓練をせざるを得ないということで、事故率の上昇につながっているのではないかと思うのですが、安全な運航を求めたところで、やはり訓練をしないと練度が上がらないわけで、彼らにとって困ると思うのですが、そこはどうお考えですか。 Ａ：機体の構造上の問題というよりも、今お話をしたように、オスプレイの特性から考えて、従来の航空機が従事できなかった任務に投入できるということ、それだけ能力が高いということであります。そういう能力を十分発揮するためには、当然同じように訓練の練度を上げる必要があると思います。ただ、その訓練にしても、やはり安全を確保しながら十分時間をかけて練度を上げていくということも重要だと思っておりますので、当然米側も運用には気を付けると思います。今後、自衛隊がこの装備を配備する場合にも十分注意をしていきたいと思っています。 Ｑ：オスプレイについてですけれども、通常、事故率というのは経年によって下がっていくというものだと思いますが、今回のオスプレイの事故率が上がって、米側の説明では最も過酷な飛行環境で運用されているということは、今後、過酷な環境の運用が続く限りは、事故率はなかなか下がっていかないということになるのでしょうか。 Ａ：通常、装備の稼働率というのは、新しい装備が入って、様々開発途中でありますので、不具合を見つけながら整備をしていく、そして、ある程度成熟した中で、稼働率が上がって、またその機体がかなり古くなってしまって、また稼働率が下がるという、そういうカーブを描くというふうに一般的には言われています。その中で、オスプレイの導入から１０年以上が経ち、既に装備については、ある程度円熟した形なのだと思います。ただ、その分新しい任務をさらに付与する訓練を行っているのではないかと。また、今の安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか、そういう中での発生した事例ではないかとは思っています。いずれにしても、安全な運航が基本でありますので、そのことは米側にはしっかり対応していただきたいと思っています。 Ｑ：今の関連でお伺いしたいのですが、厳しい安全保障環境の中で、事故率が上がっているとおっしゃっていたと思うのですけど、海兵隊全体では上がっていないと思うのですが、オスプレイだけ上がっているというのはどういう理由がありますか。 Ａ：厳しい安全保障環境での訓練においても事故はあってはならないことですので、安全な運航が基本だと思っております。その中で米側の説明からすれば、通常の航空機では対応できないような、そのような任務においてもオスプレイが対応できる優秀な機体であるということ、そのことを踏まえての訓練だという説明だと思います。ただ、どのような訓練であっても安全に十分気を付けて対応することが大切だと思います。 Ｑ：そうしますと、オスプレイにしかできない任務というのは、導入されてから続けているわけですが、事故率が今になってなぜ上がったのか、その説明はどうされますか。 Ａ：導入時点での訓練、そしてある程度導入が進んで、航空機の能力が十分把握できた後の訓練というのは、おそらくその訓練の内容が変わってくるのだと思います。米側からの説明においては、従来の航空機には対応できない、そのような任務に対応する訓練があるという説明を受けておりましたので、そういうことに尽きるのだと思っています。 Ｑ：オスプレイの任務はずっと導入から変わっていないわけですが、ここに来て、安全保障環境が厳しくなったといっても、海兵隊の航空機の事故率は、オスプレイ以外上がっていないわけですが、それを論理的に説明していただけますか。 Ａ：オスプレイ以外が上がっていないかどうかというのは、具体的には、2016年の海兵隊航空機全体の事故が2.63、2017年が2.72ということで少しは上がっていますが、事故が続いてオスプレイはかなり上がっているということだと思います。昨年、クラスＡの事故で、沖縄の昨年１２月、それから今年のオーストラリア、シリアで続いたということがこの事故率に反映しているのではないかと思います。 Ｑ：しかし、四軍とも安全保障環境が厳しくなって、厳しい訓練をやっており、オスプレイだけがなぜ、オスプレイにしかできない任務だと導入の時から変わっていないのに、これだけ跳ね上がったのですか。 Ａ：そのことについて、もし更に質問が必要であれば、米側に確認をさせていただきたいと思います。 Ｑ：大臣はどう考えられますか。 Ａ：私どもとしては、厳しい任務の中でこのような事故が起きたことでありますが、これはやはり安全性をしっかり確保することが大切だということに尽きるのだと思います。 Ｑ：厳しい訓練は四軍ともやっていますが、なぜオスプレイだけ事故率がこれだけ跳ね上がったのかということを説明して下さい。 Ａ：今御指摘のあった内容について、私が運航者ではありませんので、もしそのようなことについて疑念があるのであれば米側の方に確認していただくことになるのではないかと思います。 Ｑ：運航者ではないけれども、防衛大臣として、沖縄の基地であるとか、それから今度陸上自衛隊も導入するわけで、運航者ではないけれども当事者としていかがですか。 Ａ：米側の説明では、高度な能力を有するオスプレイが最も過酷な飛行環境において運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されている、最近そのような事例が多くなっているということではないかと思います。 Ｑ：開発当時からオスプレイにしかできない任務や訓練をやっているわけですが。 Ａ：開発当時と、当然ある程度機体が成熟した中で行う訓練とは任務の内容も変わってきていると思いますし、また任務の内容というのは、安全保障環境において想定した形での訓練を行うことになると思いますので、安全保障環境が厳しくなれば、また訓練の錬度も変わっていくのだと思っています。 |
