ワシントン発在韓米軍必要性 交渉見守る 米国防長官(2018年4月30日付琉球新報より) 【ワシントン=座波幸代特派員】マティス米国防長官は27日、北朝鮮と韓国の平和協定が結ばれた場合の在韓米軍の必要性について、「まずは同盟国、そして北朝鮮との交渉で議論すべきことだ。現時点で交渉がどのように進むのか、推定や前提条件をつくらないようにすべきだ。」と述べ、今後の外交交渉を見守るとの考えを示した。 一方、ペリー元国防長官はニューヨーク・タイムズの取材に対し、「北朝鮮が核兵器を放棄するという合意を一方的に確認する方法を知らない」と指摘。核兵器の保有状況や施設の場所などの情報が北朝鮮から記事されていない中で、現時点での非核化の道筋に懐疑的な見方を示した。 ペリー氏は、日米両政府が1996年に米軍普天間飛行場返還を合意した際の国防長官。3月にワシントンで行われた県主催のシンポジウムで、「北朝鮮の脅威を解決し、非核化が実現すれば普天間、沖縄に軍事力を持つ根拠もなくなる」と述べたが、交渉の先行きは見えず、道のりは長いことを強調していた。 |