海軍駐機場は周辺住民の爆音被害を除去するために、日本が約157億円を負担して、住宅地から離れた沖縄市側への移転が2017年に完了した。
ところが、米軍は禁止されている爆音を発する駐機場使用について許可を得るようにとのノータムを出していいたことが分かった。報道によれば、米軍は「日米合意では、米軍が運用上必要とする時に旧海軍駐機場を使用できることは明らかだ」(沖縄タイムスより)と述べ、禁止されているとの日本政府発表の内容と齟齬があることが明らかになった。
日本が費用負担して移転させた海軍駐機場を米軍が自由に、爆音をまき散らして使うことが合意されていたのか。現状は米軍がSACO合意違反の使用を行っているのが実態だ。公になっていない秘密合意でもあるのか。米軍のSACO合意違反を許してはならない。
2018年7月18日付沖縄タイムスより抜粋) 旧駐機場使用 米が許可/司令官承認で 日米合意を反故/防衛局 通知把握せず
【嘉手納】米軍が、空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用する全ての航空機に対し、同駐機場で整備やエンジン稼働、けん引、地上滑走をする場合に「第18運用群司令官の事前承認を受けなければならない」と米連邦航空局の航空情報(ノータム)で通知していることが17日分かった。・・・防衛局は通知の事実を把握していなかった。 |
(2018年7月19日付沖縄タイムスより抜粋) 「米が必要なら運用」/旧海軍駐機 第18航空団が強調 【嘉手納】嘉手納基地の旧海軍駐機場の運用を巡り、米軍が司令官の事前承認があれば、エンジン稼働や地上滑走など駐機場の使用を認める航空情報(ノータム)を通知していたことについて、第18航空団は18日、「旧駐機場には使用制限があることを明確にするため」と本紙の取材に回答した。一方、「日米合意では、米軍が運用上必要とする時に旧海軍駐機場を使用できることは明らかだ」とし、運用は米軍の裁量であることを強調した。・・・米側にノータムの経緯を紹介している沖縄防衛局は同日、本紙に「確認中だ」と述べるにとどめた。 |
(2018年7月20日付琉球新報より抜粋) 「必要なら使用できる」 旧駐機場 米軍、日本と異なる見解 【中部】米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用条件について、米軍は19日、琉球新報の取材に「(旧駐機場を)運用上必要とする時に使用できることは日米合意でも明らかだ」との見解を回答した。民間の住宅地に隣接した旧駐機場について、沖縄防衛局は騒音を発生させない整備や倉庫のみ使用できるとしてきたが、米軍は第18運用群司令官の事前承認を得れば、騒音を発生するエンジン運転や自走も可能として運用の実態が食い違っている。 ・・・日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づいて移転された旧海軍駐機場跡地の使用について、米軍は「司令官の事前承認が必要」とするノータム(航空情報)を発表している。米軍はノータムの目的を「旧駐機場の使用に制限があることを明確にするためだ」と回答し、使用に際しての事前承認を徹底させていると意図を説明した。・・・町民の中には「司令官の裁量次第で自由に使えるのではないか」との懸念が広がっている。沖縄防衛局は本紙取材に「引き続きSACO最終報告の騒音軽減イニシアティブの趣旨にかなう運用を行うよう、米側に強く求めていく」と回答した。・・・ |
合意違反の実態(本HM記事より)