2018年7月17日午後3時、原告団嘉手納支部は、沖縄防衛局に対し、F15戦闘機の墜落事故、爆音激化、嘉手納基地の機能強化に抗議し、外来機の撤去を求める、抗議要請を行った。
今回の抗議要請で、沖縄防衛局とのやり取りは、以下のとおり。
沖縄防衛局は嘉手納支部の抗議要請に対して「米軍機の訓練等の運用については、安全確保が大前提」「住民地域上空で飛行は基本的に認めない」と発言した。さらに「安全確保というのはパイロットの安全を言っているのか？基地周辺住民の安全も考慮しているのか？」との質問に対しては「パイロットの安全が引いては住民の安全つながる」と回答した。
米軍機やパイロットの安全確保が第1であり、それが基地周辺住民の安全につながると発言。連日爆音被害、墜落の危険・恐怖にさらされている住民への配慮など眼中にはないのだ。「安全確保」に住民の安全は含まれないのだ。
「安全確保が大前提」というが、その根拠は何か？との質問には「その根拠は騒音防止規制措置」だと答えた。
辺野古埋立に係る違法確認訴訟で福岡高裁那覇支部は「･･航空機騒音規制措置は、全て「できる限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの限定が付されており、そもそもこれが遵守されていないとの確認は困難であるから、被告の主張は前提を欠いている。しかも、規制措置の内容を見てもそれによって普天間飛行場による騒音被害や危険性が軽減できる程度は小さく、･･」と指摘し、規制措置そのものの有効性を否定している。こちらが指摘しても、これが根拠だと言い張った。
今日のような、米軍への抗議要請については米軍へ伝えているのかとの質問に対しては、「嘉手納町民からの爆音・エンジン調整などについての苦情は、一日分をまとめて連絡調整室から、第18航空団のしかるべき窓口へ申入れている。」と回答。「司令官まで伝わっているのか？」との質問には「把握していない。要望があればそのようにメッセージを入れて伝える」と回答。
第1航空団への申し入れについて、何時、どこで、誰に伝えたのか。その結果はどうなったのかについて教えてくれとの、質問には、できないとの回答だったが、こちらの追及に回答することを約束した。
嘉手納町民の3分の1を擁する原告団嘉手納支部は町民の意見を代弁する組織だ。その原告団に対する回答は無責任極まりないものばかり。基地周辺住民の安全確保など、正に蚊帳の外だ。
このような態度を許してはならない。今後、さらに追及していく。
町民の3分の1が原告となっている嘉手納支部の要請を１Fフロアーの倉庫ようなミーテングルームで受けるということについて抗議する嘉手納支部原告団
