「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」について、下地宮古島市長、松川宜野湾市長が不実施を発表した。
これに対する対抗措置について新垣勉弁護士は、12月26日付琉球新報でコメントしている。末尾は同紙からの抜粋。
新垣勉弁護士の指摘する対抗措置
①住民の損害賠償請求訴訟:投票不実施が判明した時点で訴提起は可能
②県による、地方自治体が投票事務不実施に対する違法確認訴訟:県による是正指示に従わない場合の措置
同弁護士は「首長は法令に基づいて動かなければならず、行政権を政治的判断で行使してはならない。その意味で違法性は明らかであり、住民が声をあげることが重要だ。」と指摘し、住民が声を挙げる必要性を説く。
当該自治体住民のみならず、沖縄全体で県民投票実施を求めることが重要だ。まだ態度を表明しない自治体も含めて、県民投票実施を求める声を、オール沖縄で挙げなければならない!!!
県民投票事務の不実施は地方自治法上、投票権を侵害する不法行為であり、違法なのは明らかだ。・・・住民が国家賠償訴訟を提起することが想定されるが、その前に県による是正の指示がある。従わなければ、県が対象自治体を相手に事務を実施しないことの違法確認訴訟を起こすことになるだろう。・・・1票の権利が奪われることはとても重大だ。実施しないことが分かった時点で、住民がそれぞれ提訴することは可能だ。 今回の不実施の問題は政治的なパフォーマンスの色が濃いことだ。新基地建設に反対する県に揺さぶりを掛けたい思惑が透ける。・・・ 首長は議会と違う。首長は法令に基づいて動かなければならず、行政権を政治的判断で行使してはならない。その意味で違法性は明らかであり、住民が声をあげることが重要だ。 |