
2019年3月15日4時30分、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、岩屋防衛大臣に対し、田中沖縄防衛局長の「航空機の騒音は瞬発的で、人体への影響は科学的見地から因果関係が立証されたいない」等発言に抗議し、以下の事項を求める抗議行動を行いました。
①田中利則沖縄防衛局長の発言について、防衛大臣が防衛省を代表して、嘉手納基地周辺住民に謝罪すること②田中利則沖縄防衛局長を更迭すること③WHO欧州事務局の勧告に従い、日平均Lden45dB及び夜間平均Lnight40dBを達成すべく、夜間早朝の米軍機の飛行及び活動禁止を含む抜本的騒音被害解消策をただちに講じること |
これに対して対応した広報室長は原告団の抗議要請事項に回答せず、田中局長発言の状況説明言い訳に終始し最後まで誠意ある対応をしませんでした。再三の要求にもかかわらず回答しない広報室長に対して、原告団は今月末までに文書での回答、あらたてめて期日を設定し要請に応じるように求めました。これに対し、広報室長は検討をして対応することを約束しました。
爆音被害については、1995年度から1998年度にかけて実施されて沖縄県調査において騒音性張力損失の検出、高血圧発症のリスク、低出生体重児出生率の増加、学童の記憶力の低下等の健康被害が認められています。
第三次爆音訴訟1審判決においては、航空機騒音に起因する「血圧上昇及び高血圧発症の危険の増加は・・・決して軽微とはいえない」として、高血圧発症のリスクの上昇を認定し、「このような危険のある環境に置かれていることによる心理的、精神的負担」を原告らの共通損害として認めました。
さらに、WHO欧州事務局は環境騒音は健康影響リスクを生じさせる最も重要な環境要因であることは科学的に立証された事柄であるとしています。
このような状況下において、嘉手納爆音訴訟の被告当事者である沖縄防衛局長は当然に爆音が健康被害を発生させることを認識しなければならない。そのよう中での「健康被害はない」という発言は許されません。
さらに追及していきましょう!!!
この抗議行動の前には、沖縄防衛局前の抗議集会を実施しました。約200名の原告、平和運動センター、中部地区労のメンバーが結集しました。(集会の様子はこちらをクリック2019年3月15日 田中沖縄防衛局長発言糾弾抗議要請行動前の抗議集会に参加しました)

