2020年01月27日

2020年1月24日全国基地爆音訴訟原告団連絡会議による政府要請行動A〜要請内容〜

 2020年1月24日の全国基地爆音訴訟原告団連絡会議(全国基地連)による政府要請行動。要請に参加た省庁は、防衛相、外務省、国交省、環境省でした。

 要請は以下の内容です(抜粋しました)。

SNS用 要請書交付 IMG_1739.jpg1.基地の運用について,全国一律の基準を設けること。

2.全国の基地周辺地域住民に良好な生活環境を提供するために設けられた日米合同委員会合意事項や協定・確認事項を守らせること。

・・・

4.裁判所が下した全国の基地訴訟判決を尊重し,違法状態を解消するために,さらなる基地周辺住民への被害軽減策を講じること。

・・・

7.日米地位協定について,米軍が駐留している欧州各国で米国と結ばれている地位協定を参考にして,米軍に日本の国内法を遵守させる内容に改定すること。

・・・

9.日本の空域の航空管制を,すべて日本政府が責任をもって行うこと。・・・

・・・

10.米軍から提出されたフライトプランの承認は誰が行っているか明らかにすること。・・・

11.異常に事故率が高く,危険極まりない欠陥機MV-22オスプレイ,CV-22オスプレイの運用,配備,飛来を止めさせること。

・・・

13.本年1月23日の東京高等裁判所における第9次横田基地公害訴訟判決,及び,1981年以降,全国の軍事基地周辺住民が起こした同様の裁判で45回も示されてきた判決内容を踏まえて,軍事基地周辺における航空機騒音等による被害の解消に向けて,日本政府は,今後どのような対策をとっていこうと考えているのか,明らかにすること。

posted by 福地行政書士事務所 at 13:29| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連