2020年01月27日

2020年1月24日全国基地爆音訴訟原告団連絡会議による政府要請行動B〜国の回答等(特に私が気になって点について)〜

 2020年1月24日の全国基地連の要請に対する防衛相、外務省、国交省、環境省の回答等は以下の内容でした。(あくまでも私の記憶に沿って)

【防衛省回答】

 我が国における米軍施設区域の円滑かつ安定的使用の確保は、我が国の防衛にとって極めて重要だが、周辺住民にとって航空機騒音は深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題であると認識している。・・・飛行の安全性と周辺住民・・への影響が最小限となるようできる限り折衝を講じている。米軍に対しては引き続き、航空機騒音規制措置の順守を求めるなど、航空機の運用にあたっては周辺住民への影響を最小限となるよう努力する。

 一般に、米軍が飛行訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応体制という米軍の機能を維持する上で不可欠であり。日米安全保障条約の目的達成のためにも極めて重要。他方、米軍がまったく自由に飛行訓練を行っていいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきである。様子 SNS用 IMG_1740.jpg

 米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であり、引き続き米軍に対し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求める。

 

【全国基地連の再質問】

 これまでの判決は、日米安保条約上の日米の立場について、「日本政府は米軍の航空機運航などを規制、制限することができる立場にない」と判事している。さらに、国も、裁判において同様の主張をしている。

 ところが、要請における国の回答と判決及び国の裁判での主張とでは雲泥の差があります。

 「被害が最小限となるようにすべきである」とか、「米軍がまったく自由に飛行訓練を行っていいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきである」と回答している。この回答の法的根拠について伺いたい。

 

【再質問に対する回答 防衛省】

 これは当然のことであって、騒音規制措置(日米合同委員会合意事項)や日米地位協定の日本国法例尊重義務(地位協定16条)から導かれることである。 

 この後、騒音規制措置が守られていないから、米軍がやりたい放題やっているから、こういう場を設けたんだ。等の発言が出された。防衛省側からは「米軍は騒音規制措置を遵守している」などの発言があったが、防衛省の十分な回答を得ることなく時間切れとなった。次回要請行動への引継課題となった。

 この他にもPFOS等の問題も議題になった。環境省からは東京都の調査で横田基地からのPFOS等の検出の結果を受けて、全国調査を実施することになったという。

 基地被害に対する国の機敏な対応、被害除去に向けた行動促進のためにも要請行動に力を入れていかなければならないと感じた。

posted by 福地行政書士事務所 at 14:51| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連