なかでも、驚かされたのは、仲里利信氏（元自民党沖縄県連顧問、元県議会議長）の登壇だった。同氏は、公約撤回筆頭役の西銘恒三郎衆議院議員の顧問をも務めたが、現在は自民党を離れ、辺野古埋立反対の声を名護市や近隣の宜野座村等で自らの自動車にマイク・スピーカーを設置して街宣行動を行っている。氏は言う、基地再編交付金は米軍基地再編に協力している間、しかも、徐々に減額され10年程度支給されるだけで、街作りには役に立たない。基地再編交付金なしで財政運営を行っている稲嶺ススム市長の実績こそがそれを実証している。

　これは酷い。異常だ。米軍は嘉手納から出ていけ！！！

【2014.01.07午後10時15分　ｴﾝｼﾞン調整68db】

【2014.01.08午前0時31分 深夜も爆音63db】

【2014.01.08午前0時35分 深夜も爆音63db】

【2014.01.08午前6時17分 早朝も爆音74db】

【2014.01.08午前6時19分 早朝も爆音70db超】

　2014年1月7日午後9時50分　嘉手納町の住民地域上空を旋回訓練する米軍機。撮影場所は屋良地区だ。帰宅途中に旋回する米軍機を見つけ、待機して撮影した。時間はもうすぐ午後10時。就寝の時間だ。こんな状況で寝られるわけがない。

　明らかに下記の騒音防止協定条項に違反する。

　昨日1月6日、那覇市議会は、“仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書”（ｸﾘｯｸで同市議会HMへ）”を賛成多数で可決した。意見書の内容は、普天間飛行場の即時閉鎖、辺野古移設を認めない沖縄の民意を体現したものである。

　建白書の意義を再確認し、仲井真知事の裏切りを糾弾するためにも、他の市町村議会においても同旨決議を採択すべきである。

　1月6日、仲井真知事は、庁内年頭あいさつの中で、①埋立先辺野古地域住民に対し「苦労をお掛けするが、ご理解とご協力をたまわりたい」と述べた。仲井真知事はこれまで、「嘉手納・普天間両飛行場の爆音禍は一向に改善せず、悪化している」と指摘してきた。オスプレイ訓練も激化している。この爆音禍状況を辺野古地域住民への受け入れろというのか。まったく非論理的で、整合性がない。

　さらに次のようにも述べた。②埋立承認理由について「環境保全について現在考えられるレベルで保全措置が取られている」から承認したと言っている。しかし、一方で知事は埋立及び埋立事業について「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える」との意見を出している。更に昨年11月29日の県環境生活部提出の埋立承認申請書に関する意見は「事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全についての懸念が払拭（ふっしょく）できない」としている。どこをどう読めば“現在考えられるレベルで保全措置が取られている”となるのか、まったく理解できない。

　年末から正月まで、嘉手納基地の爆音が撒き散らされる状況についは、すでに本HM記事嘉手納米軍基地の爆音の最新情報で配信したが、普天間飛行場のMV22オスプレイについても、1月3日から激しい訓練が実施された。以下は1月4日付琉球新報からの転載だ。

　正月三が日の嘉手納基地の爆音状況については当HM記事嘉手納米軍基地の爆音の最新情報で配信したが、普天間飛行場も同様であることがはっきりした。

　年末27日、仲井真知事は辺野古埋立を承認したが、知事は、これまで、日本政府に対し、普天間・嘉手納両飛行場の爆音は一向に改善されず、むしろ激化していることを指摘し、基地被害の、基地負担の軽減を訴えてきた。知事の指摘どおり、爆音被害は更に悪化の一途をたどっている。仮に、辺野古に新基地が建設されれば、やんばる全地域が訓練場となり、その影響は間違いなく中部にも及ぶ。基地受入の動きに乗じて、嘉手納米軍基地へのCV22オスプレイ等の新機種の配備も強行されるに違いない。

　この流れを食い止めるためには、まずは、名護市長選だ。沖縄は一丸となって稲嶺ススム名護市長の再選を勝ち取らなければならない。そして、仲井真知事を辞任に追い込み、県知事選に勝利し、辺野古埋立を不承認しなければならない。

　2014.01.04午前　嘉手納町住民地域上空で旋回訓練を繰り返す米軍機。騒音防止協定ａ 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。に違反する。米軍はまったく約束を守らない。直ぐに、沖縄から出ていけ。

【2014.01.04午前9時53分住民地域上空旋回訓練】

【2014.01.04午前9時56分住民地域上空旋回訓練】

【2014.01.04午前10時00分住民地域上空旋回訓練】

【2014.01.04午前10時12分住民地域上空旋回訓練】

　2014年01月03日午前6時　年明早朝の狂ったような大音量の起床ラッパ。正月の朝が、連日爆音でぶち壊されたあげく、狂ったような大音量の起床ラッパ。騒音防止協定ｉ ２２００〜０６００の間の飛行及び地上での活動は、･･･制限される。ｊ･･周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。に違反する。米軍はまったく約束を守らない。直ぐに、沖縄から出け！！！

【2014.01.03午前06時　米軍基地狂った起床ラッパ】

　2014年01月03日未明、早朝から爆音を撒き散らし続ける米軍。騒音防止協定ｉ ２２００〜０６００の間の飛行及び地上での活動は、･･･制限される。ｊ･･周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。に違反する。米軍はまったく約束を守らない。直ぐに、沖縄から出け！！！

【2014.01.03午前5時51分年明未明も爆音を撒き散らす】

【2014.01.03午前5時55分年明未明も爆音を撒き散らす】

【2014.01.03午前5時59分年明未明も爆音を撒き散らす】

【2014.01.03午前6時28分　爆音を撒き散らしながら離陸】

　2014年1月2日午後9時　嘉手納町屋良、８０ｄｂ超の爆音が撒き散らされる。年明け早々爆音が撒き散らされる。騒音防止協定･･周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。に違反する。米軍はまったく約束を守らない。直ぐに、沖縄から出ていけ。

【2014.01.02.午後9時　嘉手納町屋良の爆音】

【2014.01.02.午後9時2分　嘉手納町屋良の爆音】

【2014.01.02午後9時10分　住民地域上空旋回訓練】

　元日の深夜も爆音が撒き散らされる。

　騒音防止協定ｉ ２２００〜０６００の間の飛行及び地上での活動は、･･･制限される。ｊ ･･周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。に違反する。

 米軍はまったく約束を守らない。直ちに、沖縄から出ていけ。

【2014.01.01午前1時28分　元旦深夜も爆音を撒き散らす】

【2014.01.01午前7時48分　正月も爆音撒散】

　昨年末の仲井真知事の辺野古埋め立て承認を受けて、名護市長選立候補候補者の末松氏が、辺野古移設推進を表明した。以下は1月3日付琉球新報（紙上クロス討論）からの抜粋である。

　ついに末松氏の本音が出た。

　沖縄選出自民党国会議員が転び、自民党沖縄県連が転び、そして仲井真知事が転んだ。島袋氏が出馬を断念し、末松氏が転んで、本音が出た。これまで、普天間飛行場の県外・国外移設を公約にしていた面々が次々転ぶ様は、沖縄県民に政治の危うさを見せつけた。

　“ウチナーンチュ（沖縄人）の、ウチナーンチュによる、ウチナーンチュのための政治”実現のためは、ウチナーンチュ自らが立上がらなければならい。

 今年は選挙の当たり年。

 辺野古移設阻止、沖縄を一つに闘おう〜２０１４年沖縄県内選挙日程等〜(1.1付沖縄タイムスを参考にしました) 

※2月以降続きはこちらをくりっく

 今年は選挙の当たり年。

 辺野古移設阻止、沖縄を一つに闘おう〜２０１４年沖縄県内選挙日程等〜(1.1付沖縄タイムスを参考にしました) 

　12月27日の記者会見で公約破りを公言した仲井真知事。その所業を支持すると表明した県内市町村首長がいる。今年1月27､28日に建白書を携え実施した東京行動。建白書の内容は“①すべてのオスプレイの配備撤回②米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること”だった。１年も経たないうちに見事な心変わり、建白書の趣旨など最初から頭になかったかのようだ。

　沖縄の政治を変えるためには、この事実を忘れてはならない。

　以下は12.28付琉球新報からの抜粋だ。署名は1.1付同紙。

　2013年1月28日、県内41市町村長・議会議長等が、安倍首相に手交した建白書。同書には41市町村長・議会議長等が自署・押印した。

　建白書に明記された内容は、単純明快、基地負担に喘ぐ県民の声である。

　沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を求め、具体的には次の2点をあげた。

　ところが、安倍政権は、沖縄の声に耳を傾けることなく、オスプレイを強行配備し、辺野古埋め立て計画の推進を目論見んだ。結果、“普天間移設について「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」”との公約を掲げて再選されたはずの仲井真知事が、昨年末に公約を撤回した。

　連日観光客が訪れ、自然が、素朴な県民性が人々を包み込む“いや（癒）しの島”が、沖縄振興という金で、自然も、人の暮らしも、命さえも売り渡そうとする“いや（卑）しい島”へと変えられようとしている。

　かならずや、この流れは止めなければならない。

　名護市辺野古への新基地建設で、沖縄の基地負担が軽減されることはない。それは正に、沖縄全域が米軍の訓練場になることを意味する。

　今年は、建白書の精神を貫き、政治の流れを、沖縄県民のための政治に変える年にしなければならない。