2014.01.21午後 嘉手納基地から米軍戦闘機が爆音を撒き散らしながら離陸する。県道16号線を走行する乗用車の上を低空で離陸する。爆音は100db超。爆音を撒き散らすのは直ちに止めよ！！！

【2014.01.21午後1時53分 爆音撒散米軍戦闘機離陸】

【2014.01.21午後2時6分 爆音撒散米軍戦闘機離陸】

　沖縄防衛局が公表した嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査（目視調査）の結果(H24.4.3〜H25.3.28 　時間6:00〜18:00)(ｸﾘｯｸで同HMへ)

　①総離着陸数37,110回

　②1日平均103回

　③1時間平均8.5回

　④約7分に1回の離着陸

　1月8日に開催された稲嶺進市長の総決起大会、夕方からの豪雨の中、約4000人が結集した大会でマイクを握ったのが、平良朝敬氏（かりゆしグループCEO）だった。大会に参加した誰もが驚いたに違いない。同氏は、沖縄が基地依存経済からすでに脱していること、そして、今後の沖縄に必要なのは、基地を撤去し、平和産業として観光産業を充実させることだと述べた。以下はNETIBNEWS【異議あり！辺野古移設】平良朝敬・かりゆしグループCEO（前）〜沖縄の米軍要塞化にNO！（ｸﾘｯｸで同HMへ）　からの抜粋だ。なお、同HM記事の内容は総決起大会の応援演説と重なるところが多い。ぜひ、全文をお読みいただきたい。

　平良ＣＥＯの話から見えてくる経済の循環は以下のようになるのだろう。

　キャンプシュワーブ返還　→　返還跡地整備・観光ホテル､住宅等の建設（建設･土木関連事業の創設）　→　建設された観光産業等による雇用の創出　→　県･市町村の税収増

　基地依存経済からすでに脱出している県経済の活性化に必要なのは、実は基地返還であることが分かる。

　このことに気付いた名護市民は、もう、決して後戻りはしない。

　日米両政府は、辺野古新基地建設を断念すべきである。

 1月20日のNHKﾆｭｰｽｳｫｯﾁ９報道から

　番組では、稲嶺名護市長が再選されても、政府は普天間飛行場の辺野古移設を強行すると強調した。名護市民の選択が、民主主義の基本と考えられている市長選挙によって示されたことについての評価も一切ない。政府広報機関に成り下がった姿には報道機関としての自覚ない。石破幹事長、菅官房長官、小野寺防衛大臣のコメントを流して、強行措置による流血の事態に至るとの脅しをもちらつかせる始末だ。

　これを視た沖縄県民は怒りに震えている。

　普天間飛行場の辺野古移設は名護市民投票による「移設反対」が始まりだ。それが、政府のゴリ押しで歪められてきたにすぎない。今選挙で、移設反対を公約に掲げる稲嶺進名護市長が再選されたことは、名護市民の意思が移設反対であることが明確に示されたことを意味する。

　日本が民主主義を標榜する法治国家であるならば、名護市民の民意に応えるのが筋だ。辺野古移設反対の民意は決して屈しない。

　今日、投開票が実施された名護市長選挙。最終開票結果が発表された。（名護市選挙管理委員会発表）

　票差　４１５５票は思ったより僅差、それとも大差？　

　昨年末の仲井真知事の公約撤回により、これまで普天間飛行場の県外・国外移設を公約としていた市町村首長・議会議員が次々に公約を撤回した。

　佐喜真宜野湾市長、松本浦添市長、儀武金武町長、宜保豊見城市長は、明確に仲井真知事の辺野古埋立及び普天間飛行場の辺野古移設を支持した。詳細は当HM記事参照建白書を破り捨て、公約破りの仲井真知事を支えると明言した首長たち〜12.28付琉球新報から〜(1.2自署･押印追加)

　今年は、沖縄の統一地方選挙の年だ。県内選挙日程は辺野古移設阻止、沖縄を一つに闘おう〜２０１４年沖縄県内選挙日程等〜に掲載してあるが、今月1月26日には南城市長選挙、八重瀬町長選挙、来月2月9日には読谷村長選挙、渡名喜村長選挙（※東京都知事選挙）がある。さらに3月2日には石垣市長選挙、4月6日には金武町長選挙、20日には久米島町長選挙、南風原町長選挙、27日には沖縄市長選挙が予定されている。さらに、市町村議会選挙も予定されている。

　公約破りの首長・議員へ審判を下さなければならない。

　今日、投開票が実施される名護市長選挙。午後9時の開票をまたず、琉球新報、沖縄タイムスは当選確実を報道した。

【電子号外】稲嶺氏が再選確実　名護市長選（沖縄タイムス）

稲嶺氏が当選確実　名護市長選（琉球新報）

名護市長選にかける沖縄の民意は「辺野古埋立阻止」

稲嶺ススム名護市長再選を勝ち取ろう！！！
　近年選挙の自民党候補者の公約は以下のとおり、辺野古埋立に反対だった。

 　これまでの選挙で、自民党候補者はすべて辺野古埋立反対だったが、今名護市長選挙では自民党は辺野古埋立推進に舵を切った。
　嘘つき自民党には沖縄の政治を任せられない。
　稲嶺ススム名護市長の再選を勝ち取ろう！

　1.18付琉球新報(ｸﾘｯｸで同HMへ)によれば、米時間15日夜、米南部ジョージア州の陸軍飛行場でMH60０ブラックホークヘリコプターが着陸に失敗して地上に激突し、乗員１人が死亡、２人が負傷した。

　また、同日、米南東部バージニア州の大西洋沖合に、海軍のFA18Eスーパーホーネット戦闘攻撃機が墜落した。

　たび重なる米軍機事故。以下は同紙からの転載だ。

　年末年始にかけても米軍機の事故が相次いだ。昨年12月16日には神奈川県三浦市の埋立地に米軍ヘリが墜落。今年1月7には英南東部で米軍ヘリ墜落し、4人死亡かと報道され（その後の詳細不明）、1月8日には米海軍ヘリがバージニア州で墜落し２人が死亡した。（詳細は当HM記事米軍ヘリ墜落の恐怖〜年末年始に相次ぐ米軍ヘリ墜落事故〜（ｸﾘｯｸで同記事へ）を参照）。

　昨年、2013年に発生した沖縄配備の米軍機墜落事故は３件（ｸﾘｯｸで同記事へ）だ。特に昨年8月5日にキャンプハンセン内でのHH60ヘリが墜落し、兵員1名が死亡した事故は記憶にあたらしい。

　沖縄の米軍基地は削減すべきである。名護市辺野古への新基地建設など言語道断だ。！！！

これは酷い。異常だ。米軍は嘉手納から出ていけ！！！

【2014.01.16午後10時23分 夜間も爆音78db】

【2014.01.16午後10時41分 夜間も爆音67db】

【2014.01.16午後10時51分 夜間も爆音65db】

【2014.01.17午前6時21分 早朝も爆音62db】

　1月16日午前10時ころ。嘉手納基地から米軍戦闘機が爆音を撒き散らしながら離陸する。県道16号線を走行する乗用車の上を低空で離陸する。爆音は100db超。

【2014.01.16午前10時00分 爆音撒散米軍戦闘機離陸】

【2014.01.16午前10時08分 爆音撒散米軍戦闘機離陸】

【2014.01.16午前10時09分 爆音撒散米軍戦闘機離陸】

　3日戦争に突入した名護市長選挙。16日、名護市内で演説した石破自民党幹事長は「名護振興500億円基金」創設を検討していることを明らかにした。

以下は本日付沖縄タイムス紙からの抜粋である。

石破氏の発言には多くの問題点がある。以下指摘する。

①公職選挙法違反

　公職選挙法221条に規定する、該当する可能性が高い。221条1項2号は違反行為として「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人･･に対しその者又はその者と関係のある･･市町村等に対する･･寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。」と定めている。石破幹事長発言は名護市長選挙での特定候補者応援演説において、名護振興基金の創設を検討している、と発言している。明らかな利益誘導だ。

②石破幹事長発言は、同基金創設は、「末松氏の政策ビジョンを支えるものである」と発言している。特定候補者の「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的」であることは明白だ。

③この発言を受けて、菅官房長官は、基金創設にあたっては既に予定されている予算の衣替えで対応すると発言している。つまり、誰が市長になっても当然に交付されるべき予算枠の中で処理するというのだ。新たに予算措置ではないということ。あたかも特定候補者の手柄でもあるかのように発言するのは、選挙民を惑わす行為であり、詐欺行為に等しい。

　以上のとおり、石破幹事長の「名護振興500億円基金」発言は、新しい予算措置ではなく既存枠の中でやりくりされるに過ぎない点で詐欺行為に等しいものであり、選挙人の誤解を利用して利益誘導しようとしている点において公職選挙法違反に該当する可能性がある、と言わざるを得ない。

　１月１４日午後１時頃から、私の事務所上の夜空を、爆音を撒き散らしながら飛行訓練を繰り返す米軍ヘリ。住民地域は飛行しない、と約束した騒音防止協定違反行為だ。直ちに止めろ！！！

　当初は5，6分毎に通過していたが、やがて不規則になり、雨も降りだし、カメラを抱えて外に出ても撮影が間に合わなくなった。映像は８個だが、これ以外にも飛び交っていたことをご理解願いたい。ひさしぶりの事務所でのデスクワークだが、爆音に邪魔されて集中できない。この原稿を仕上げている今（午後５時５０分）も爆音が撒き散らされる。

　沖縄防衛局よ、何とかしろ！！！

【2014.01.14.午後1時43分　騒音防止協定違反ヘリ①】

【2014.01.14.午後1時51分　騒音防止協定違反ヘリ】

【2014.01.14.午後2時6分　騒音防止協定違反ヘリ】

【2014.01.14.午後2時10分　騒音防止協定違反ヘリ】

【2014.01.14.午後2時14分　騒音防止協定違反ヘリ】

【2014.01.14.午後2時19分　騒音防止協定違反ヘリ】

【2014.01.14.午後2時24分　騒音防止協定違反ヘリ 】

【2014.01.14.午後2時49分　騒音防止協定違反ヘリ】

　昨日、12日、鳥取県米子市で、自民党の石破幹事長は、普天間飛行場移設が最大の争点となっている名護市長選に関して、「名護、県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」と述べた。末尾記事は1月13日付47NEWS(ｸﾘｯｸで同HMへ)からの転載である。

　石破幹事長の発言は、沖縄の民意を完全に無視したものだ。

①「名護、県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」との発言は、振興と基地のリンクを意味している。沖縄の基地負担の軽減は喫緊の課題だとしながら、沖縄の民意を無視し、更なる基地負担を強いるのは許されない。

②さらに「承認は県知事の専権事項だ。普天間の危険性を一日も早く除去することで、公約違反でもなんでもない」との発言も、沖縄の状況をまったく理解していない。2010年知事選挙における仲井真知事の公約は、普天間移設について「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」であった。「公約違反ではない」と言い切る石破氏は政治家として失格だ。

　沖縄のことは、沖縄が決める。沖縄は、決してひるむことなく、沖縄の声を、挙げ続ける。　

　昨日、10日名護市民会館大ホールで開催された、新外交イニシアティブ（ＮＤ）シンポジウム“普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える”に参加しました。館内は1,2階とも超満員。1月19日の名護市長選挙を控えて、関心の高さを示した。

参加者の発言要旨(私が聞き取れた分について)

(1.12)掲載

④稲嶺ススム名護市長

　埋立は阻止できる。名護市長には市民の生命・財産を守る義務がある。埋立申請が許可されたが、今後の埋立調査等の工事実施にあたっては、管理権限を有する河川、護岸及び道路等の使用、埋立用土砂採取等は市長の許可・同意が必要となる。私は反対の先頭に立つ。

③前泊博盛氏(沖縄国際大学教授､元琉球新報論説委員長)

　平成10年に大田氏と知事選を戦った稲嶺恵一氏を知事に当選させたときも、4年前に仲井真知事を選んだときも、辺野古埋立問題が、今日のような結果になることを承知しながら選んだ。選んだのはみなさんです。ここまで辺野古問題が続くのは、キャンプシュワーブがあるから。キャンプシュワーブを返還させなければ辺野古の問題は終わらない。辺野古が犠牲になって名護市内住民が利益を得ることは止めるべき。

②マイクモチヅキ氏（ビデオメッセージ）（ＮＤ理事､ジョージ・ワシントン大学教授）

　辺野古埋め立てが容易でないことは政治状況のみではない。埋立土砂の調達・運搬等の技術上の問題も多く、不可能だと考える。今後米海兵隊はローテーション配備されることになり、沖縄から撤退する。なぜ、日本政府が辺野古埋立に拘るのか理解できない。

(1.11掲載)

①柳澤協二氏(ＮＤ理事､元内閣官房副長官､元防衛省防衛研究所所長､元防衛庁官房長)

　普天間問題の本質は普天間基地の撤去である。それが、いつの間に移設問題にすり替えられ、移設先として名護市辺野古の問題となっている。日米両政府はアメトムチで沖縄に受け入れを迫り、そして、今では辺野古に移設できなければ普天間が固定化されると脅すまでになった。

　沖縄の海兵隊が日本防衛の抑止力になっているとの議論は嘘だ。そもそも抑止力とは米ソ冷戦時の概念。相手を倒さなければこちらの生存が脅かされる。相互交流の術をもたない者同士が相手を倒すために開発した核兵器等の最終兵器を持ち、いずれかが攻撃すれば地球が滅亡する危機に陥る可能性を双方が認識することによって意味を持つ。

　米ソ冷戦が終結した現在（いま）、米中関係を視るとき、かつての米ソ対立の構図とは大きく異なる。米中の貿易依存関係を見れば一目瞭然だ。米中は核兵器の打ち合いというかつての最終戦争にいたることを望んではいない。それどころか、米国は、小さな岩（尖閣列島のこと）のために、（日中）戦争に巻き込まれることを恐れている。

　1月10日、沖縄県議会が「仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」（ｸﾘｯｸで同記事へ）を可決した。決議を受けての仲井真知事の談話が1月11日琉球新報に掲載された。以下は同紙からの転載である。

　談話の内容は、決議について一切意に介さない旨表明している。反省の色は一切ない。

　依然として公約を撤回していないと言い張る知事。沖縄県知事としてふさわしくないだけでなく、政治家としても失格だ。

　2010年知事選における仲井真氏の公約は「日米共同声明を見直し、普天間飛行場の県外移設を求める」だ。（参照仲井真知事の公約撤回は明らか〜2010年知事選における公約から〜）日米共同声明の見直しにも手をつけず、普天間飛行場の辺野古移設を承認した事実は、間違いなく公約撤回だ。

　知事は、公約撤回の責任を取り、即刻辞任すべきだ！！！

　1月10日、沖縄県議会が可決した、「仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」（全文）は以下のとおりだ。（1月11日付琉球新報より転載ｸﾘｯｸで同HMへ）

(参考)仲井真知事は、即刻、辞任せよ！！！〜沖縄が怒る理由〜

　9日の県議会において、仲井真知事は「これまで辺野古移設に反対とは言ったことはない」と発言している。しかし、2010年知事選における公約では、間違いなく「日米共同声明を見直し、普天間飛行場の県外移設を求める」としている。

　以下は2010年11月27日付琉球新報に掲載された2010県知事選私の公約（ｸﾘｯｸで同HMへ）からの、仲井真知事の普天間飛行場移設に関する部分の抜粋だ。

　この公約のどこを読めば、「辺野古容認」と読めるのか。

　このまま、公約撤回の責任を取って辞任せずに、知事の職に居続ければ、詐欺師となる。

　知事は、公約撤回の責任を取って、即刻、辞任すべきである！！！

　1月7日、ノーマン・バーンボームジョージタウン大学教授他28名が、“世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明”を発表した。

　非難声明は、冒頭で次のように述べ、沖縄との連帯の意思を示した。

　「私たちは沖縄県内の基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。」

　さらに、沖縄の苦難の歴史、そして、現在における沖縄の民意について触れたのち次のように結論付けている。

　「辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。」

　この連帯声明は、沖縄の闘いの力となる。　

　全文は以下のとおり（ｸﾘｯｸで拡大）

2013年に発生した沖縄配備の米軍機墜落事故は３件

2013.12.16  米軍ヘリ不時着、横転　三浦、住宅地から１００メートル（2013.12.17付東京新聞より転載）

2014.1.7  英南東部で米軍ヘリ墜落、4人死亡か(1.8付沖縄タイムスより転載)

2014.1.8  米海軍ヘリ、バージニアで墜落　２人死亡、沖国大事故と同型(1.9付琉球新報より転載)