相次ぐ米軍機トラブル「基地が県民の安心・安全の脅威になっている」
3月に入ってから米軍機によるトラブルが相次いでいる。オスプレイからの白煙(3.2)、F15風防ガラス落下(3.4)、ヘリの着艦失敗(3.5)、さらに6日にもヘリのトラブルがあったと報道されている。右表は2014.3.7付沖縄タイムスから転載。
昨年2013年の墜落事故は以下の3件。(参照当HM記事沖縄の米軍機墜落の恐怖!〜2013年に発生した沖縄配備の米軍機墜落事故はすでに3件〜)
①4月16日:韓国と北朝鮮の軍事境界線に近い位置で、在沖米海兵隊所属のCH-53ヘリが墜落炎上。乗務員3人を含む16人が乗務。うち3人が重傷を負った。
②5月28日:嘉手納基地所属のF15戦闘機が国頭村安田の東南東約60キロの海上に墜落。乗員は脱出し救助された。
③8月5日:米軍キャンプシュワーブ内に嘉手納基地所属のHH60ヘリが墜落炎上し、隊員1名が死亡した。
事故はこれまでも繰り返されてきた。2004年8月13日に発生した沖縄国際大学へのヘリ墜落事故は最たるものだ。
さらに問題は、これらの事故原因について一切公表されず、その対処方法等についても何も示されないことだ。事故原因はうやむやにされ、事故機同型機の訓練は、いとも簡単に再開されてきた。沖縄県住民の生命・財産が顧みれることはなかった。
翁長那覇市長は、3月5日の記者会見で「基地が県民の安心・安全にとって脅威になっていることははっきりしている」と述べた。以下は3.6付沖縄タイムスからの抜粋だ。
翁長雄志那覇市長は5日の定例記者会見で、・・・F15戦闘機の風防ガラス落下事故について「残念な出来事で、またいつ起こるか分からない」とした上で「基地が県民の安心・安全にとって脅威になっていることははっきりしている」と述べた。 戦後69年、米軍機事故が繰り返されてきたとし「各政党・団体が抗議するが(米軍内で)綱紀粛正されているか分からないまま今日まで来ている」と指摘。 「対処方法が具体的に伝わるように示さないと、県民は『分かりました』とならない」と述べた。 普天間飛行場の県内移設断念などを求めた「建白書」の実現を目指す協議会発足に向けた動きに関し「私が日ごろから言っていることと歩調が一緒だ。(動きが)もっと広がれば基地問題に対処する力になる」との認識を示した。 |
沖縄の米軍基地が、県民の生命・財産をも危うくしている実態を日米両政府は認識すべきだ。特に辺野古新基地建設を目論む日本政府は、基地建設反対の闘いの根源に自らの生命・財産を守るという根源的大義が存在することを認識すべきである。
日本政府は、直ちに辺野古埋め立て計画を撤回すべきである。