9月30日の沖縄県知事選挙の構図は、単に候補者同士の玉城氏対佐喜眞氏ではなかった。
翁長前知事の辺野古新基地阻止の遺志を受け継ぐデニー氏を追い落とすために、政府自民党・公明党が勢力をあげて沖縄に乗り込んだ選挙だった。以下にその事例(佐喜眞氏あて投票依頼)を列挙する。
①自民党国会議員・秘書
告示前から嘉手納町内の小さな自営業者を訪ねて佐喜眞氏への投票を依頼していた。告示後は町内自営業者に対して、関係上部団体からの投票依頼が行われた。
②大手ゼネコン
大手ゼネコンから県内下請け、孫請業者への投票依頼、カード作成依頼が行われた。告示後は期日前投票の依頼、期日前投票者名簿の提出、さらに期日前投票の裏付けを取るために期日前投票証明書の提出、期日前投票用紙の写メを求めた事例も発覚。
③公明党支持母体の創価学会員の大量投入
創価学会幹部はもちろん、全国から5千人の学会員が投入されたという(各種報道より)。
④県内事業者からの動員
連日県内事業者から動員された従業員が電話作戦を実施。
⑤小泉進次郎氏の3度の沖縄入り
⑥菅官房長官3の度の沖縄入り
これだけ政府自民党・公明党が勢力を注いだ選挙で、8万票差、県内市町村41のうち27市町村を制した。辺野古新基地阻止の沖縄の民意があらためて示された闘いだった。