沖縄県の基地関係軍用地料の推移については沖縄の米軍基地の現状(4)〜基地の経済効果(軍雇用と土地賃借料等)〜に記載した。今回は施設毎の平成19年度の軍用地料の状況について主な施設毎に調べてみた。
(単位:千㎡、人、百万円)
施 設 名 | 施設面 積(千㎡) | 市町村名 | 年間賃借 料(百万円) | 地主 数(人) | 1地主あたりの 平均賃借料(約) |
北部訓練場 | 78,242 | 国頭村、東村 | 450 | 70 | 642万円 |
伊江島補助飛行場 | 8,016 | 伊江村 | 1,419 | 1,334 | 106万円 |
キャンプ・シュワーブ | 20,626 | 名護市、宜野座村 | 2,491 | 533 | 467万円 |
キャンプ・ハンセン | 51,207 | 名護市、宜野座村 恩納村、金武町 | 7,149 | 2,165 | 330万円 |
嘉手納弾薬庫地区 | 26,579 | 恩納村、うるま市 沖縄市、嘉手納町 読谷村 | 10,326 | 3,666 | 281万円 |
嘉手納飛行場 | 19,855 | 沖縄市、嘉手納町 北谷町、那覇市 | 25,476 | 9,274 | 274万円 |
普天間飛行場 | 4,805 | 宜野湾市 | 6,581 | 3,065 | 214万円 |
牧港補給地区 | 2,737 | 浦添市 | 4,586 | 2,250 | 203万円 |
沖縄県全体 | 232,933 | 21市町村 | 77,682 | 33,919 | 229万円 |
上記のとおり、県内には平均年収以上の軍用地料収入がある地主が多数存在する。今後予想される米軍基地返還にあたっては、賃料収入を失うことは地主にとっては死活問題でもあり、跡地利用をどのように進めていくのか重要な問題である。