菅内閣の全閣僚が内定したと報じられた。「脱小沢」だの、「選挙暫定」だの、いろいろな評価がなされているが、普天間飛行場移設に関して言えば変わり映えのしない布陣だ。
当初から嘉手納統合を主張してきた岡田外相や辺野古現行案回帰を主張してきた北沢防相は再任された。菅首相は日米共同声明に明記された辺野古案の踏襲を表明し、その上で現在沖縄の歴史に関する本を読んで、沖縄のことを勉強中と述べた。枝野新幹事長は日米共同声明の実行が沖縄の基地問題解決の近道だと述べ、菅新体制は鳩山首相が辞任間際にまとめた日米共同声明を実行することが明らかとなっている。前原国交相は鳩山首相の辞任劇の経過について沖縄の怒りはもっともであると述べ、沖縄の痛みに理解を示したものの日米共同声明の実行は政府の責任であると述べている。
これで、夏の参議院選挙で民主党が勝利すれば、普天間飛行場移設問題は、ますます混迷を深めることになる。民主党政権は、地元の理解を得ることなく強行するつもりなのだろうか。
北沢防相は世論調査の結果について、質問事項のあり方を変えれば結果は変わると述べたが、4.25県民大会in読谷に結集した9万人余りの行動や、豪雨の中の5.16普天間基地包囲行動に結集した1万8千人の行動を知らないのだろうか。それとも知らんぷりすることに決めたのだろうか。
夏の参議院選挙は候補者の公約(口約ともいう)を見極め、マニュフェストに書いてなくても口約は公約であることを踏まえて、賢明な候補者選択をしなければならない。