13日に来日したゲイツ米国防長官の発言が報道されているが、普天間飛行場移設問題についての見解には良く分からない部分が多い。新聞報道等では昨年5月の日米合意を履行する方針があらためて確認され、海兵隊の移設等の問題も辺野古移設が実現しなけれな進展しないというパッケージ論を展開したとされているが、北沢防衛長官との共同記者会見では、ゲーツ長官は次のように述べたという。
HM(村野瀬玲奈の秘書課広報室)より転載・詳細はこちらをクリック
私たちは沖縄、普天間移転ということについて、たくさんマスコミに報道されているものを読みますけれども、日米同盟といったものは、より広いものであると申し上げました。中国でも言ったことなのですけれども、先回の共通戦略目標というものが、2005年に合意されて以来、明らかに色々なことが起きて、この書類をアップデートすることの重要性が認識されたということです。それと、普天間の移転問題とは別途のものであると。しかしながら、同時に、再編成のロードマップということは重要でありまして、政治的に日本の国内の事情が非常に複雑であるということをアメリカは理解しておりますので、日本側の指導に従って、それに関しての行動をとるということで、沖縄の方々の信条を十分理解して酌んでいきたいと思います。また同時に、私が強調したいことは、沖縄の方々にも再編成のロードマップでは利点があるということです。何千人という海兵隊員及びその家族が、沖縄島を離れるわけであります。そして重要な形で住居や施設が沖縄の方々に返されるわけです。そしてアメリカ軍の駐留ということは、あまり目立たなくなるでしょう。ですから、沖縄の方々にとっても、再編成ということは利点があるということです。前にも申し上げましたように、日本政府の色々な指導に従っていくというのが、アメリカの立場です。
つまり、米国の普天間飛行場移設問題に関する立場は、あくまでも日本政府の判断によって方向性が決定されるとの立場である。「日本政府の指導」という表現が何を意味しているのか。岡田幹事長が来沖時のインタビューで述べた米国の圧力の存在については懐疑的にならざるを得ない。
沖縄への基地集中が「不条理」というのなら、それを是正するのが政府の仕事である。
官新政権においても、先の日米合意の履行という方針には変わりがないとされているが、これを変更させるにはどうすればいいのか。今年の沖縄の課題である。