第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、原告団数が2万2063人、7492世帯となり、国内最大の訴訟となることが、原告団準備会で公表された。
原告数 | 世帯数 | 人 口 | 人口に占める 原告数の割合 | |
北谷町 | 3934 | 1321 | 27,275 | 14% |
嘉手納町 | 4916 | 1618 | 14,004 | 35% |
うるま市具志川 | 4970 | 1597 | 118,953 | 8.6% |
うるま市石川 | 5373 | 1913 | ||
沖縄市 | 2139 | 744 | 135,623 | 1.5% |
読谷村 | 731 | 299 | 39,878 | 1.8% |
合 計 | 22,063 | 7492 |
※嘉手納町以外は原告となりうるコンター75Wに該当しない地域があるため「人口に占める原告数の割合」は小さくなっている。
今回の訴訟の特徴は原告数が2万人超という大規模訴訟になることもさることながら、嘉手納町の原告数が約5000人にのぼり、3人に1人が原告となっていることにある。その理由については様々考えられるが、最大の理由は民主党の普天間飛行場移設問題についての対応にあるのではないだろうか。「最低でも県外」と言いながら、当時の岡田外相を中心とした普天間の嘉手納統合案は嘉手納町民の怒りに火をつけた。平成21年11月7日の普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する嘉手納町民大会は、その怒りを町民全体が意思表示する機会となった。
「何も言わなければ認めたことになる」という危機感がこれだけの原告数になった要因ではないだろうか。
菅首相を始め、菅政権閣僚のすべてが、沖縄の基地負担が過重であり、「慙愧に堪えない」、「不条理」な状況であることを認めている。嘉手納基地の状況が周辺住民に過重な負担を与えていることを認め、北沢防相も負担軽減するための方策をできるところから進めていくと強弁している。
このような状況下で訴えが提起された場合、国は、損害の発生について争うのだろうか。これまでの第1,2次訴訟では、損害の発生について国が争ったことから判決までに期間を要した。差止については別としても、損害の発生については首相を始めが全閣僚が謝罪しているのであるから、争う点は少ないはずである。であれば、比較的早い段階での判決も可能ではないかと思うのだが。
訴訟は、3月28日に、那覇地方裁判所沖縄支部に提起される。国がどのような対応をするのか、注目である。
第三次嘉手納基地爆音差止訴訟についての報道