県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は、昨日8日に、菅首相をはじめとする関係閣僚に、普天間飛行場の移設に関する日米共同発表を見直し、同飛行場の県外移設および早期返還に取り組むことなど7項目(こちらを参照)を要請した。
要請先については以下のとおり(新聞報道による)
①菅首相、枝野官房長官 ②北沢防相 ③前原外相 ④民主党の岡田幹事長 ⑤ルース駐日大使 ⑥在日米軍司令官(9日に予定)
要請に対しては、いずれも、沖縄の基地負担軽減に努める、と述べるに止まり、要請項目に対するコメントはなかったと報道されている。
今回のオール沖縄の行動に政府はどう応えようとしているのか。
要請行動についての新聞報道