・・前原氏は、まず２０１０年度予算を通過させなければならないが、たとえ社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。前原氏は、岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。

　・・ 前原氏が言うには、平野官房長官が、普天間代替施設の「行動計画」に関する以下の４点について、社民党と、もう一つの連立相手である国民新党を巻き込む任務を負っている、とのことである。

１．日本政府は辺野古代替案への環境影響調査を続ける。

２．民主党政権は辺野古移設を前提とした（予備費〈訳注：原文では”ｙｏｂｉ　ｙｏｓａｎ”〉と呼ばれる）次の予算で、普天間代替施設に必要な歳出を割り当てる。

３．日本政府は・・米国や沖縄県民の双方に受け入れ可能な「（複数の）代替案」を模索する。連立相手はこのプロセスに関与する。（注記：我々は民主党が代替案を排除していくプロセスにおいて米政府の関与は望んでいないと聞いた。注記終わり）

４．もしどの代替案も受け入れられなければ、社民党と国民新党は辺野古案を受け入れるだろう。・・。

４．　このシナリオのもと、もし米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ、民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク（２０１０年４月２９日〜５月５日）後に連立を解消させる用意がある。

５．　沖縄県名護市長選は現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。

６．　・・前原はまた、現行の普天間代替施設案に対する目に見える代替案を見つける勝算は「事実上ゼロ」だと認識していたが、沖縄県民をさらに刺激するなかで、沖縄に与えるかもしれない損害があるにもかかわらず、政権は一連の過程を乗り越えなければならない、と述べた。

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