普天間飛行場の嘉手納統合案の実現可能性はない。仲井真知事が「(嘉手納基地の)騒音など負担が減るなら(議論の)入口になるかもしれない」との認識を示したが、その日のうちに「現実性がよく分からないという意味。(入り口になるという発言は)取り消す」と述べ、「負担軽減」といういかにも耳触りの良さそうな条件提示があっても、議論の余地はないと明言した。
これまで騒音防止協定(本HM記事嘉手納・普天間両基地の深夜・早朝の爆音激増!を参照)が締結されながらも、嘉手納・普天間基地の爆音は激化の一途をたどってきた。この現状を踏まえるならば、どのような負担軽減策が提示されようと、信じろというのは無理である。
普天間爆音訴訟控訴審判決後、外務省は、米国に対し、騒音防止協定の遵守について申入れを行い、米国からこれを遵守するとの回答を得た(本HM記事普天間基地爆音訴訟控訴審判決を受けて、米国が夜間飛行自粛の「遵守」を表明を参照)たと発表した。
しかし、基地運用があらためる気配はない。ここ嘉手納基地でも夜間・深夜のエンジン調整・離陸は毎日のように繰り返されている。
それでも、レビン委員長他の議員さんたちの唱える、「負担軽減」といういかにも耳触りのいい言葉を信じろというのか。
まずは、嘉手納・普天間両基地の運用実態を調査すべきであり、真っ先に普天飛行場閉鎖を実現しなければ、沖縄の基地負担軽減を現実化することにはならない。