来日中のキャンベル米国務次官補は22日、「外務省の梅本和義北米局長や防衛省の高見沢将林防衛政策局長らと都内で会談し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした現行計画を推進する方針を確認した。」と報道されている。更に、レビン軍事委員長らの、辺野古移設見直し提案については、「日米両政府高官は既定路線を見直す考えがない姿勢を鮮明にした。」という。
普天間飛行場移設に関しては、米国内でも議会と政府で意見の対立があるようだ。日本政府においても、北澤防相は、2014年までに米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米合意の期限について『物理的にどうみても実効性がない』(本HM記事北沢防相、辺野古移設断念を正式に認める)としているが、枝野官房長官や前原前相は現行案推進を表明している。
現行案推進と言いつつも、移設期限は撤回。普天間飛行場移設問題で日米両政府が混乱する中で、明確なのは沖縄の民意である。普天間飛行場の県外・国外移設、沖縄の基地負担の軽減の意思は一歩もゆるがない。
この意思を更に明確に、日米両政府に示し続けなければならない。
【報道】
普天間の辺野古移設確認 米国務次官補が表明(東京新聞) 〜移設期限は日米安全保障協議委員会(2プラス2)で正式に撤回する方針〜