「硫黄鳥島へ訓練移転 鳥島射爆場、防衛省が検討(琉球新報)」というニュースが報道されている。沖縄の求める基地負担軽減の観点からの措置と説明されているが、沖縄が求めているのは訓練の完全移転であって、県内離島の硫黄鳥島への訓練の移転では何の解決にもならない。事実、「久米島町の平良朝幸町長は本紙(琉球新報)取材に「政府の打診は何もなく寝耳に水の話。町有地を新たに提供するつもりは毛頭ない。検討が事実なら、とても不愉快だ」と拒否の姿勢を示した。」と報道されている。正にそのとおりである。
米軍基地は沖縄に。普天間飛行場移設問題にも示される政府の姿勢が、ここでも明かになったかたちだ。
5月7日に来沖し、仲井真知事と会談した北澤防相は「私みたいな頭の悪い者でもしばらくやっていたら理屈は分かるんですが」と述べた。今回の鳥島射爆場移転の提案を見ると、あなたのような頭の悪い人が防相をやっているから沖縄の基地問題が解決しないんだと指摘したくなる。
基地問題の解決にあたっては、日本政府や閣僚が沖縄の基地負担軽減をなによりも優先する姿勢を保ち続けなければ解決にはつながらない、と当HM記事普天間飛行場移設に関する閣僚の覚悟の度合いで指摘したことがあるが、今回の提案にその思いを更に強くした。