今週の火曜日、7月19日、自由民主党国家戦略本部は「日本再興」国家戦略本部報告書(クリックすると自民党HMへ)を発表した。報道によれば次期衆議院総選挙の公約のたたき台になるという。報告書は、六つの分科会に分かれて報告されている。
その中の第5分科会(外交・安全保障)の中から沖縄に関すると思われる部分のみ抜粋した。
外交・安全保障の具体的政策 |
普天間飛行場移設については、「普天間等合意済みの懸案を着実に処理し」と記載し、民主党政権においても日米合意された辺野古案を推進することを明らかにしている。 しかし、同案の推進が困難になっていることは認めている。そして、どのように取り組むのかについては「懸案を着実に処理し、日米防衛協力を推進する。」と述べるのみで具体策は明記されていない。
さらに、先月6月17日夜の会見で石破茂政調会長は、県連が打ち出している米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」方針について、「県連の主張は沖縄の総意を代表しており尊重するのは当然。同党本部でも真剣に考えないといけない。」と述べた。(詳細は当HM記事『石破氏、「県外」提起示唆 〜普天間で「県連を尊重・・を参照)
同報告が次期衆議院総選挙の公約のたたき台となるとされているが、議論においては、石破政調会長の「県連の主張は沖縄の総意を代表しており尊重するのは当然。」との言葉どおりの議論がなされることを期待したい。