中川文科相は28日の参院予算委員会で、八重山区教科書選定問題について、育鵬社版を採択した同地区協議会の8月23日の選定と、同書籍を不採択とし、東京書籍版を採択した9月28日の3市町の全教育委員の協議結果について「どちらもコンセンサス(合意)に至っていない」と述べた。
この発言に沿えば、文科省はいずれの選定・協議結果についても有効性を認めないとの立場を示したことになる。そうなれば、手続きを最初からやり直すべきであり、そのためには変更されたという規約の有効性及び変更そのものの有効性についてまで、遡って判断する必要が出てくる。
選定にあたっては、選定過程の透明性を確保することが重要である。このことはこの問題に対する県内政党のコメント(当HM記事育鵬社版公民教科書不採択に安堵 八重山の良識に拍手!を参照)に示されている。
県教育委員会の指導・助言に基づいて、適正な選定手続きがあらためて行われる必要がある。