3月22日、防衛省は同HMで“米軍再編に係る訓練移転に関する平成24年度計画について”(クリックで同HM記事へ)と題する文書掲載した。以下に同HMから全文を転載した。
それによれば、嘉手納、岩国及び三沢の各米軍飛行場の訓練について、平成24年度訓練のうち10回程度を、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の各自衛隊基地並びにグアム等へ移転する。その内グアム等への訓練移転は、5回程度実施するというのである。確かに訓練が移転され、移転された期間外来機等が飛来しなければ平穏がもたらされるだろう。
しかし、現実は異なる。
本HM記事以前変わらぬ、嘉手納基地の爆音被害の実態(クリックで同記事へ)によれば、嘉手納基地への外来機の飛来割合は全体の3割を越える。更に、訓練移転計画については「米軍の運用上の理由等により変更となることがあります。」と明記されており、米軍の一存でいかようにも変更できるとされている。
日本政府がなすべきは、約束が履行されているか、検証作業を行うことである。
防衛大臣は「米軍への基地提供が仕事であり米軍の基地運用については何も言えない」といい、外務大臣は「基地運用は一義的には米軍に任されており、どうこう言う立場にない」というのであれば、沖縄は自ら身を守る以外にない。
東村高江ヘリパッド建設阻止闘争、辺野古基地建設阻止闘争、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟、第2次普天間爆音訴訟等は、いずれも、沖縄の米軍基地被害阻止のための住民運動である。
日米両政府は一刻も早く、これらの住民運動の意味を理解し、本質的に沖縄の基地負担軽減を図る施策を立案し、実行すべきである。
米軍再編に係る訓練移転に関する平成24年度計画について 米軍再編に係る訓練移転に関する平成24年度の訓練計画について、下記のとおり予定しています。 |