ジム・ウェッブ米上院議員が、3日、仲井真知事と基地所在7市町村の首長と意見交換を行った。
いずれの会合でも、「普天間飛行場は県外へ」の沖縄の民意があらためて示された。
ウェッブ氏も同飛行場の辺野古移設案は事実上不可能であるとの認識を示したうえで、「普天間を吸収しても騒音が減るなら、嘉手納統合案は可能か」などと意見を求めたが、當山嘉手納町長は「嘉手納基地の爆音は限度を超えており、統合で負担が減るとは考えられず、受け入れる余地はない」と反対した。仲井真知事も、「1+1が1よりも小さくなるというが、実現できるのか」と懐疑的な認識を示した。
同氏は、昨年4月26日にもレビン米上院軍事委員会委員長とともに来沖した。(当HM記事“26日夜、レビン米上院軍事委員会委員長とウェッブ上院議員が来沖”を参照)当時は海兵隊のグアム移転と辺野古移設がパッケージとされていたが、沖縄の民意を確認するための来沖と思われた。今回はどうだろうか。退任前の視察との向きもあるが、「普天間飛行場は県外へ」、これが沖縄の民意であることがあらためて示された。
同氏には、「普天間飛行場は県外へ」が沖縄の民意であることを、米国政府に伝えてもらいたいと思う。